6. 【自治体独自の上乗せ】3万6000円を支給するところも！
給付金は基本的に3万円ですが、自治体によっては独自に上乗せを行うところもあります。
福島県いわき市では、住民税非課税世帯への3万円給付に加え、独自に6000円を上乗せするとしています。
令和6年度の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円または10万円）」を受給した世帯のうち、支給要件を満たす世帯に対しては2月19日以降に順次給付を行っています。
申請期間は2025年2月6日（木）から2025年5⽉30⽇（金）とのこと。
ただし、支給要件確認書が送付される世帯や窓口で申請が必要な世帯については、フローやスケジュールが異なるとしています。
他にも、自治体によって独自に対象者を拡大したり、金額を上乗せして支給する自治体があります。お住まいの地域の情報を確認してみましょう。
※いずれも執筆時点での情報です。また、転入の時期などによりスケジュールが異なります。くわしい情報はお住まいの自治体でご確認ください。
7. まとめにかえて
今回は、低所得の方向けの給付金について解説してきました。
こうした給付金は頼りになるものの、一時的なものです。
人生100年時代を安心して過ごしていく為には、年金だけに頼らず自助努力が必要です。高齢者世帯は住民税非課税世帯になりやすいため、現役世代のうちに資産形成を進めていくことが大切になるでしょう。
銀行預金だけでは心配だという方は、資産運用を取り入れることも大切です。
元本割れのリスクもありますが、その分資産を増やせる可能性もあります。
一言に資産運用といっても、様々な制度や金融商品があります。メリットだけではなくデメリットも理解した上で、ご自身に合った方法を選ぶことが大切です。この機会に一度、ご自身の老後について考えてみましょう。
参考資料
- いわき市「令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
橋本 高志
