「住民税非課税世帯」を対象に、各地で3万円の給付が進められています。それに加え、自治体によっては独自の上乗せがされるケースもあることをご存知でしょうか。
申請方法も締め切りも自治体によって異なるため、居住地ごとの情報をしっかり知ることが大切です。
今回は、具体的にはどのような人が住民税非課税世帯に該当するのかを確認していきます。
住民税非課税世帯やそれに準ずる年収ラインを知っておけば、今後の公的な助成や給付金の情報も得やすくなるでしょう。
住民税非課税世帯は高齢者が多いといわれますが、該当するのはどんな人なのか、また何歳代が多いのかを最新のデータから見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯へ3万円給付が進む！子育て世帯には加算あり
低所得世帯や家計急変世帯などを対象とする支援策が、コロナ禍以降しばしば実施されています。
2024年度補正予算（※）でも「低所得者支援枠」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
※2024年12月可決・成立
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援することを目的としており、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の上乗せあり
今回の給付金は「1世帯あたり3万円」が基本額です。
また、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども（※2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が上乗せされる「子ども加算」があります。
「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
コロナ禍以降、低所得者世帯などを対象とする類似の給付金が増えました。このような支援対象の基準としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
