4. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合には要注意！
さて、後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は、毎年8月1日に住民税課税所得などに基づいて行われます。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の人がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある人
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
公的年金のみで生活する場合、収入に大きな変動は起こりにくいでしょう。しかし、例えば株式や不動産を売却して一時的に多額の収入があった年などは、翌年の自己負担割合が上がり、医療費が2倍、3倍になる可能性があります。これは意外な盲点の1つかもしれません。
今年の収入は、翌年の保険料や自己負担額を決める重要な要素です。例えば、後期高齢者医療保険料は公的年金から直接天引きされることが多く、年金の手取り額に大きく影響します。
また、年金以外の収入があり確定申告が必要な場合は、正しく申告を行いましょう。これにより、後期高齢者医療保険料や医療費の負担区分が変わる可能性があります。
年齢を重ねると、怪我や病気で医療機関を利用する機会が増えます。ひとつひとつの手続きを大切にしましょう。
※制度の詳細や最新の情報については、お住まいの市区町村の窓口や後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
5. まとめにかえて
今回は「後期高齢者医療制度」について詳しく解説しました。
医療費の負担は高齢者に限らず、一生を通じて必要になるものです。日本では少子高齢化が進んでおり、それに伴い健康保険料や自己負担額の引き上げが議論されています。
こうした状況を背景に、病気やケガに備える重要性を考える人が増えてきました。将来の負担を軽減するためにも、早いうちから老後の医療費対策を考え、準備を進めておくことが大切です。
