75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」は、公的な医療保険の一つです。2024年12月2日からは、健康保険証とマイナンバーカードが統合され、「マイナ保険証」の利用が基本となりました。
これに伴い、従来の健康保険証の新規発行は終了し、医療制度の仕組みも変化しています。
今回の変更により、どのような影響があるのか、後期高齢者医療制度の仕組みと併せて解説します。マイナ保険証をまだ利用していない場合の対応方法についても紹介するので、参考にしてみてください。
1. 【後期高齢者医療制度】75歳以上の全員が加入する公的医療保険
後期高齢者医療制度とは、原則（※1）として75歳以上の全員が加入する公的医療保険制度です。
74歳までは、所属や働き方によってそれぞれの公的医療保険（※2）に加入していますが、75歳になると、全ての方が後期高齢者医療制度に加入することになります。
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営しています。具体的な申請手続きや保険料の徴収などの窓口業務は、市区町村が担当しています。
※1：65歳以上で一定の障害がある方は、申請により加入している公的医療保険か後期高齢者医療制度かを選択できます。
※2：職場を通じて加入する「被用者保険（健康保険・船員保険・共済保険）」、被用者保険に加入していない人が加入する「国民健康保険」
