2.1 退職金を多く受け取るためには「退職理由」も重要
前章では、勤続年数別に国家公務員の退職金を確認していきましたが、退職金を多くもらうためには「勤続年数」以外に、「退職理由」も大きく影響します。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職理由別の退職金は下記の結果となりました。
「定年退職」と「自己都合退職」では、退職金額に大きな差があり、自己都合退職の場合は10分の1程度まで退職金が減少していることがわかります。
上記から、退職金を増やすためには「勤続年数」だけでなく、「退職理由」も重要な要素であることが考えられます。
一方で、定年と同等の退職金を受け取れる「応募認定」とは、定年を迎える前に退職を希望する国家公務員が、各省庁の定める条件を満たした場合に、退職が認められる制度を指します。
この応募認定制度を活用すれば、定年を待たずに退職しても定年退職者と同等の退職金を受け取れるため、「早めに退職して新たな生活を始めたい」という方にとって良い選択となるでしょう。
