2024年11月22日の閣議決定により、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を発表しました。

その経済対策の一つである「物価高対策」の措置として、物価高の影響を大きく受ける住民税非課税世帯を対象に、世帯あたり3万円の給付金を支給することが決定されています。

支給方法や申請時期についての詳細はまだ明らかとなっていませんが、窓口となる自治体によっては概要を公表している市町村もあります。

今回は、この給付金の詳細と対象者、3万円の給付対象となる「住民税非課税世帯」の説明と、所得要件となる世帯の年収目安について説明をします。ぜひ参考にしてください。

1. 閣議決定と給付金の概要

今回閣議決定された経済対策では、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」という3本の柱が掲げられています。

 

住民税非課税世帯への3万円給付は、その1つである「物価高の克服」を目的とした施策です。

物価高による支出の増加に対して、年金や賃金などの増額が追いつかない部分をカバーする水準として、低所得者の多い住民税非課税世帯あたり3万円の給付が行われます。

さらに、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して、子ども一人当たり2万円の加算がされることとなっています。

給付に関する運営や窓口は各自治体に委託されており、実際に給付申請の受け付けや実行は対象者が居住する市区町村によって行われます。