3. 給付金受給の概要

今回の給付金の詳細はまだ発表されていませんが、自治体によっては概要が少しずつ公開されています。現時点でわかっている情報を、以下でお伝えいたします。

3.1 基準年度について

今回の給付対象は「2024年度の住民税が非課税」の世帯です。つまり、所得は2023年度の金額が基準となります。

たとえ2024年中の所得が低いとしても、当年の住民税が非課税になるわけではないため、注意が必要です。

3.2 受給できる「居住する自治体」とは

居住する自治体の定義としては、原則として「2024年12月13日時点でその市区町村に住民登録がある世帯」が対象であるとされています。

そのため、非課税世帯の対象者が給付を受けることができるのは、12月13日の時点で居住する自治体からとなります。その頃に転居などにより住民登録の市区町村が変更となっている場合は、受給漏れにならないように内容に注意してください。

また、受給後に転居などをしても複数回受給ができるわけではないのでその点もご注意ください。