3.1 住民税非課税世帯に該当するための「年収目安」はいくら？

大阪市の場合、単身者が住民税非課税世帯に該当するためには、前年の合計所得が45万円以下であることが必要です。

では、所得が45万円以下となるためには、収入（年収）としてどのくらいの金額が目安となるのでしょうか。

住民税非課税世帯に該当するための収入（年収）の目安は、以下のとおりです。

  • 給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下

給与収入と年金収入では、住民税非課税世帯の基準が異なります。

たとえば、前年の年収が120万円の場合、給与収入の場合は住民税が課税されますが、65歳以上で年金収入を得ている場合は住民税は課税されません。

そのため、65歳以上の年金受給者は、現役世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。

では、実際にどの程度の世帯が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。

現役世代とシニア世代では基準が異なるため、年代別に「住民税非課税世帯の割合」を見ていきましょう。