4. 【比較】住民税非課税世帯の割合を年代別に確認

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記の結果となりました。

年代別：住民税非課税世帯の割合

年代別：住民税非課税世帯の割合

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」・「令和5年 国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

4.1 【住民税非課税世帯】2022年と2023年で割合を比較

  • 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
  • 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
  • 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
  • 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
  • 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
  • 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
  • 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
  • 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
  • 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%

2023年における住民税非課税世帯の割合は、30～50歳代の現役世代で約10～13％にとどまっていますが、60歳代以上ではこの割合が増加し、80歳代では2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。

65歳以上の老齢年金受給者のうち、38.1％が住民税非課税世帯に該当しており、年金受給者の約4割が住民税非課税世帯に該当していることがわかります。

5. 住民税非課税世帯への優遇措置は他にも…

前述のとおり、現在、住民税非課税世帯へ現金給付の手続きが進められていますが、これ以外にも住民税非課税世帯を対象としたさまざまな優遇措置があります。ここでは5つ、ご紹介していきます。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成

上記のほか、独自の優遇制度を設けている自治体もあります。お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

優遇措置と聞くとメリットに感じる部分もあるかもしれませんが、そもそもの生活に苦しんでいる方も多いのではないかと考えられます。

国からの給付金があるとは言っても、継続的かつ永続的なものではないと考えられます。

とはいえ、優遇措置があるという点は一つの安心材料にはなるのではないでしょうか。対象となる方は、自分がどういった優遇を受けられるのかを一度調べてみると良いでしょう。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

荻野 樹