2025年10月に総理大臣に任命された高市首相は、物価高対策として「給付付き税額控除」制度の導入を提唱しています。
聞き慣れない名称で、どのような内容なのか疑問に感じている人もいるでしょう。
本記事では、給付付き税額控除について解説します。
給付付き税額控除が検討される背景や制度のメリット・デメリットも紹介しますので、国民生活に直結する新制度の概要を理解しておきましょう。
1. 給付付き税額控除とは?
給付付き税額控除とは、所得税や住民税を軽減する税額控除に加え、控除しきれなかった分を現金などで給付する仕組みです。
一定額の税金を支払っている人にとって、税額控除は所得税や住民税の負担軽減(減税)となります。一方、税金額が税額控除額を下回る人(または税金を支払っていない人)には減税効果が限定(または無い)されるため、代わりに現金給付などで経済的支援を行うというものです。
たとえば、所得税の税額控除を10万円とする減税を行った場合、支払う税額によって国民は以下の減税または給付を受けられます。
- 年間の税金額が20万円:減税額は10万円、現金などの給付額は0円
- 年間の税金額が5万円:減税額は5万円、現金などの給付額は5万円
- 年間の税金額が0円:減税額は0円、現金などの給付額は10万円
従来の減税と異なり、給付付き税額控除は納税額が少ない人や非課税の人にも恩恵が及ぶことになります。
