2025年10月に総理大臣に任命された高市首相は、物価高対策として「給付付き税額控除」制度の導入を提唱しています。
聞き慣れない名称で、どのような内容なのか疑問に感じている人もいるでしょう。
本記事では、給付付き税額控除について解説します。
給付付き税額控除が検討される背景や制度のメリット・デメリットも紹介しますので、国民生活に直結する新制度の概要を理解しておきましょう。
1. 給付付き税額控除とは？
給付付き税額控除とは、所得税や住民税を軽減する税額控除に加え、控除しきれなかった分を現金などで給付する仕組みです。
一定額の税金を支払っている人にとって、税額控除は所得税や住民税の負担軽減（減税）となります。一方、税金額が税額控除額を下回る人（または税金を支払っていない人）には減税効果が限定（または無い）されるため、代わりに現金給付などで経済的支援を行うというものです。
たとえば、所得税の税額控除を10万円とする減税を行った場合、支払う税額によって国民は以下の減税または給付を受けられます。
10万円の給付付き税額控除を行った場合1/2
出所：筆者シミュレーション・作成
- 年間の税金額が20万円：減税額は10万円、現金などの給付額は0円
- 年間の税金額が5万円：減税額は5万円、現金などの給付額は5万円
- 年間の税金額が0円：減税額は0円、現金などの給付額は10万円
従来の減税と異なり、給付付き税額控除は納税額が少ない人や非課税の人にも恩恵が及ぶことになります。
2. 給付付き税額控除が検討される背景
給付付き税額控除が検討されるのは、所得格差の拡大と貧困問題という社会的・経済的背景があるからです。
所得格差の拡大によって低所得者層が増加し、2021年以降の物価の上昇によって生活に困る人が増えています。
国民生活を経済的に支援するため、政府は様々な対策を行ってきました。
- 2023年：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）
- 2024年：1人当たり4万円の定額減税と補足給付金（不足額給付金）
- 2025年：所得税の基礎控除額や給与控除額の引上げ（課税最低限の引き上げ） など
また、今後の対策として与野党各党から、所得税の課税最低限のさらなる引き上げや消費税減税、給付金支給などさまざまな案が出されています。
それらの中から、高市内閣の成立により給付付き税額控除が有力候補の1つとして浮上しました。
ここまで、給付付き税額控除の概要と給付付き税額控除が検討される背景について解説しました。次章では、給付付き税額控除のメリットとデメリット、今後の見通しについて解説します。
3. 給付付き税額控除のメリット
給付付き税額控除の大きなメリットは、低所得者にも支援ができることです。
2024年の定額減税では、定額減税のメリットを受けられない人に対して別途、補足給付金が支給されました。
給付付き税額控除なら、1つの施策ですべての国民に対する減税または給付が同時に実現します。
また、所得に応じて支援内容を変えるなど制度内容を工夫することで、本当に困っている人に対する重点的な支援も可能になります。
所得情報を基に減税や給付を行うため、迅速に対応できる、給付漏れや不正受給のリスクが低くなるというメリットもあります。
4. 給付付き税額控除のデメリット
給付付き税額控除のデメリットは、制度設計や運用が難しいことです。
給付付き税額控除を行うには、国民一人ひとりの所得や税額などを正確に把握して減税額や給付額を算出しなければなりません。現状では、導入に伴い事務が煩雑化したり、大きな費用がかかることが予想されます。
また、給付付き税額控除の財源確保も大きな問題です。
減税や一時金給付も同様ですが、財政赤字が恒常化し対GDP比で200％を超える政府総債務残高を抱える中、国民が十分に恩恵を感じる規模の給付付き税額控除を実施するのは困難が予想されます。
財源確保策として、歳出削減や消費税引き上げ、赤字国債の発行などが考えられますが、国民の理解・納得を得るのは簡単ではありません。
5. 【給付付き税額控除】今後の見通し
高市首相は給付付き税額控除の導入に意欲を示していますが、すぐに導入されることはないと思われます。
少数与党であるため他の政党の賛同を得ることや、財源の確保など、難しい問題が山積しています。さらに、国会で導入が決まったとしても、制度設計や実施に向けたインフラ整備には一定の時間がかかるでしょう。
6. まとめにかえて
給付付き税額控除とは、所得税や住民税を軽減する税額控除に加え、控除しきれなかった分を現金などで給付する仕組みです。
減税効果が限定される低所得者にも支援が届けられるなどのメリットがある一方、制度設計や運用が難しいというデメリットもあります。
すぐに導入されることはないと思われますが、国民の生活や働き方に直結する制度であるため、今後の動向に注視しましょう。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」2025年10月21日
- 労働政策研究・研修機構「労働政策の手法としての給付付き税額控除」
- 内閣府「第1章 世界経済の不確実性の高まりと日本経済の動向（第2節）」
- 内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内」
西岡 秀泰
