ファイナンシャルアドバイザーとして、毎月の支出を見直してアドバイスをしていると、「どれくらいお金を使ってるか、はっきり分かっていない」という方が結構多いです。
ただ、将来に向けてお金をしっかり貯めるためには、自分の支出や貯金ペースを知っておくことが大事です。
特に、老後の生活費を見越して、今からきちんと管理できていると、将来困ることなく生活できる可能性が高まるでしょう。
では、あ実際に65歳以上の夫婦世帯の生活費はどのくらいか、気になりますよね？
そこで今回は、老後生活を送る世帯のリアルな生活費について、深掘りしていきます。
1. 【厚労省公表】令和7年度の年金額は《1.9％増額》3年連続プラス改定も…。
2025年1月25日、厚生労働省が令和7年（2025年度）の年金額を、前年度から1.9%引き上げることを公表しました。改定後の月額は、国民年金の満額は6万9308円、厚生年金のモデル夫婦世帯は23万2784円です。
ただし実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により人それぞれ。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
ただし「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には「年金額は目減りしている」点には注意が必要です。
実際に今のシニア世代が受け取る年金額の平均も見てみましょう。
1.1 国民年金・厚生年金「ひとり分の平均月額」はいくら？
「厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末現在、一人分の年金月額の平均は、国民年金（老齢基礎年金）5万7584円、厚生年金（国民年金部分を含む）14万6429円です。
【一覧表】国民年金・厚生年金「ひとり分の平均年金月額」
老後の年金額は世帯単位で把握しておきたいものですね。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用するのがおすすめです。
現役時代の働き方や過ごし方、厚生年金であれば年収によっても年金受給額には個人差が出るため、平均額を鵜呑みにするのは避けましょう。
次では今のシニア世代の「年金に対する意識」について見ていきます。
2. 60歳代・70歳代「年金だけじゃ日常生活費もまかなえない」が約3割
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」から、60歳代・70歳代の年金に対する意識を見てみましょう。
二人以上世帯で「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」と回答した世帯の割合は、60歳代58.9％、70歳代60.0％でした。
一方で60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
2.1 「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？
年金に不安を感じる理由は、「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」が最も多く、60歳代で63.3％、70歳代で62.8％でした。
次いで、「医療費負担の増加」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費負担の増加」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％でした。
そこで気になるのが、リタイア後の家計管理かもしれませんね。次では総務省の家計調査をもとに標準的なシニア世帯の家計収支を見ていきます。
3. 【65歳以上の無職夫婦世帯】標準的な家計収支は《毎月約4万円の赤字》というリアル
総務省統計局が公表する「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月の家計収支をのぞいてみましょう。
3.1 【65歳以上・無職夫婦】毎月の収入合計
- 収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金収入）：21万8441円
3.2 【65歳以上・無職夫婦】毎月の支出合計とその内訳
支出合計：28万2497円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万1538円
- 消費支出：25万959円
65歳以上・無職夫婦世帯の平均的な1カ月の家計収支は、収入合計24万4580円に対して、支出合計28万2497円です。この世帯の場合、毎月3万7916円の赤字が生じることになり、不足分は貯蓄の取り崩しや、その他の収入でカバーする必要があります。
また、この試算は2023年時点のものです。この先物価上昇が続いたり、年金額が引き下げられるケースなども見込みつつ、将来的にはさらに資産を準備しておいた方が安心できるでしょう。
年金収入は世帯によって大きな差がある点も、心得ておく必要がありそうですね。次では貯蓄事情についても見ていきます。
4. 65歳以上の夫婦世帯の貯蓄額は平均どのくらい？無職世帯は2504万円
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」では、65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円となりました。
近年、老後2000万円問題が議論される中、平均的には2000万円台の貯蓄が確保されていることがわかります。
4.1 【65歳以上・無職夫婦】平均貯蓄額は近年増加中
【65歳以上・無職夫婦】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
推移を見ると、2020年までは2200万円台にとどまっていましたが、2021年に2300万円台に上昇し、2023年には2500万円を突破しました。
現役世代の減少とシニア層の増加による年金財政の不安定化が懸念される中、年金だけに頼らず貯蓄を増やす動きが進んでいると考えられます。
さらに、預貯金以外の資産保有率も上がっています。2023年の総資産2504万円のうち、最も多いのは定期性預貯金の846万円ですが、これは前年から19万円減少しました。その一方で、有価証券の保有額は480万円とまだ高くはないものの、前年より80万円増加しています。
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税投資制度の拡充がこの増加に影響を与えていると考えてよいでしょう。
65歳以上の「すべての世帯」に対象を広げるとどうでしょう？
4.2 65歳以上の勤労世帯も含めると「平均貯蓄額」はどう変わる？
【65歳以上・二人以上世帯】勤労世帯も含めた貯蓄額の平均・中央値
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
65歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額は2462万円でした。これは無職夫婦世帯の2504万円よりやや低いものの、依然として2400万円台をキープしています。
しかし貯蓄額の分布を見ると、2500万円以上の世帯が34.1％に達する一方で、300万円未満の世帯も15.2％存在しており、貯蓄の二極化が進んでいることがわかります。平均額よりも中央値の1604万円の方が、実態に近いといえるでしょう。
5. 《老後資金》65歳までの目標額は「3000万円以上」が約3割。でも実際は？
《老後資金》65歳までに「3000万円以上貯蓄したい」が約3割7/7
出所：ベンチャーサポートコンサルティング株式会社 ＜老後資金に関する調査＞65歳までに貯蓄した金額は「500万円未満」が最多。約7割の人が貯蓄額に不安を感じている
「人生100年時代」と呼ばれる現代では、リタイア時の貯蓄額がその後の生活の質に大きな影響を与えます。
2025年1月30日、ベンチャーサポート相続税理士法人が公表した「老後資金」に関する調査結果によると、「老後資金として、65歳までに貯蓄したい金額」として、回答者の約3割（29.9%）が「3000万円以上」と答えています。
その一方で、65歳以上の子どもがいる年金受給者が「老後資金として65歳までに貯蓄した金額」は、「500万円未満」が最多の回答となりました。「目標額」と「実際の貯蓄額」のギャップを埋める工夫を、具体的に考えていく必要があるのかもしれません。
働き盛りの現役世代たちには長い老後が待っています。預貯金と並行して資産運用で「お金を育てる」視点を持つことで、健康寿命と資産寿命をセットで延ばしていけたら良いですね。
6. まとめにかえて
老後に向けてのお金は、早めに準備したほうが安心なことが分かったと思います。
NISAやiDeCoなどで、コツコツと積立運用していけば、未来のための資産作りも楽になるかもしれません。
低金利の今日、預金よりも効率的にお金が増えるチャンスがあるのが資産運用です。もちろんやみくもにはじめるのは危険ですが、しっかり知識を身に付けて自分に合った資産運用を始めれば、ある程度リスクをコントロールできるでしょう。
老後生活が楽しくなるように、ちょっとずつでも準備しておきましょう。
