5. 老齢年金からの天引きが多い「後期高齢者医療制度の保険料」はいくら?
後期高齢者医療制度の保険料は、以下の2種類の保険料を基に個別に計算されます。
- 均等割額:被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額:被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
各都道府県は、均等割額や料率を独自に設定しているため、同じ所得でも居住地により保険料が変わります。
参考として、2024年度・2025年度における、後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均をご紹介しましょう。
5.1 【2024年度】後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均
- 被保険者均等割額の年額:5万389円
- 被保険者均等割額の月額:4199円
- 所得割率:10.21%
- 平均保険料額の年額:8万4988円
- 平均保険料額の月額:7082円
5.2 【2025年度】後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均
- 被保険者均等割額の年額:5万389円
- 被保険者均等割額の月額:4199円
- 所得割率:10.21%
- 平均保険料額の年額:8万6306円
- 平均保険料額の月額:7192円
後期高齢者医療制度の保険料は、多くの人が公的年金からの天引きで支払っています。保険料は、今後引き上げが見込まれていることから、年金の手取り額が減り、シニア世代の負担感を強める可能性があることも懸念されます。
老後の年金からは、こうした保険料のほか、介護保険料や各種税などの天引きされるお金がいくつかあります。公的年金は額面をまるっと受けとれるわけではない点も、現役時代のうちからぜひ知っておきましょう。
6. まとめにかえて
今後の社会保険料の負担の増大や、物価上昇への対策として個人が自助努力を求められる時代に突入しています。
銀行預金に貯めるだけではなく、資産運用を取り入れることで将来の資産状況が大きく変わる可能性があります。
資産運用と聞いて思い浮かぶのはNISAやiDeCoではないでしょうか。これらの制度は税制優遇を受けながら資産形成ができるものです。銀行預金に比べて資産を増やせる期待ができる一方、元本割れのリスクも伴います。
まだご存じない方は、この機会にどのような制度か確認してみると良いでしょう。
資産運用は期間が短いとリターンが安定しづらく、期間が長くなるほどリターンが安定してきます。
人生100年時代は資金計画が大切です。この記事が将来を考えるきっかけになれば幸いです。