春の陽気が心地よい4月下旬となりました。
新年度が始まり、生活にも少しずつ慣れてきた頃かもしれません。
この時期は、ご自身の年金額や収入の状況を改めて確認する良い機会です。
公的年金は個人によって受給額が大きく異なりますが、見落としがちなのが「年金生活者支援給付金」のような上乗せ制度です。
この制度は、条件を満たしていても申請しなければ受け取れないため、注意が必要です。
本記事では、給付金の目安額や対象となる条件、申請の流れについて解説します。
あわせて、働くシニアに関係の深い在職老齢年金制度の見直しについても、わかりやすく説明していきます。
1. 年金の受給額は人それぞれ。まずは基本の平均額を確認
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
しかし、グラフが示すように、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月3万円に満たない人もおり、受給額は非常に幅広い範囲に分布しています。
年金とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
