【2026年度最新】年金に月額5620円上乗せされるケースも「年金生活者支援給付金」の支給要件は?給付基準額は前年度比3.2%増
働くシニアに影響大。在職老齢年金制度の見直し内容をチェック
beauty-box/shutterstock.com
春の陽気が心地よい4月下旬となりました。
新年度が始まり、生活にも少しずつ慣れてきた頃かもしれません。
この時期は、ご自身の年金額や収入の状況を改めて確認する良い機会です。
公的年金は個人によって受給額が大きく異なりますが、見落としがちなのが「年金生活者支援給付金」のような上乗せ制度です。
この制度は、条件を満たしていても申請しなければ受け取れないため、注意が必要です。
本記事では、給付金の目安額や対象となる条件、申請の流れについて解説します。
あわせて、働くシニアに関係の深い在職老齢年金制度の見直しについても、わかりやすく説明していきます。
1. 年金の受給額は人それぞれ。まずは基本の平均額を確認
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円です。
しかし、グラフが示すように、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月3万円に満たない人もおり、受給額は非常に幅広い範囲に分布しています。
年金とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)