5. 働くシニアに影響大。在職老齢年金制度の見直し内容
2025年6月13日、国会において年金制度改革関連法が成立しました。
これは、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目指すものです。
この改正には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子の遺族基礎年金受給要件緩和）など、いくつかの注目すべき点が含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
5.1 在職老齢年金制度の見直しのポイント
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金がカットされない基準額（支給停止調整額）の変更
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によると、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになることにつながると期待されています。
6. 上乗せ給付の確認と制度理解で、将来の収入を確保しよう
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
この給付金の支給対象となる方には案内が届きますので、その内容に沿って請求手続きを進めましょう。
請求手続きをしない限り給付金は受け取れないため、案内が届いたら速やかに手続きをすることが大切です。
もし請求者本人が手続きをすることが難しい状況であれば、代理での請求も可能です。
その際は、日本年金機構の窓口に電話などで連絡し、代理請求の手続き方法を確認してみてください。
また、在職老齢年金制度の見直しによって、働きながら年金を受け取る際の条件や受給額が変わる可能性があります。
制度の変更点を把握しておくことは、将来の収入計画を立てるうえで重要です。
近年は物価高などの影響で、年金生活が厳しいと感じる高齢者の方も少なくありません。
この記事で取り上げた年金生活者支援給付金のほかにも、高齢者や生活に困窮する方を支える公的な支援制度は存在します。
もし生活が厳しいと感じる場合は、お住まいの自治体の福祉課などに相談すると、ご自身が利用できる公的支援について教えてもらえるかもしれません。
それ以外にも、現在ではFP（ファイナンシャル・プランナー）やIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）が、お金に関する不安や悩みについて無料相談に応じてくれるサービスも多くあります。
4月の新年度は、ご自身の年金について見直す良い機会です。
必要な手続きを早めに進めることが、老後の安心につながるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【2026年度最新】年金に月額5620円上乗せ？年金生活者支援給付金の支給要件と申請方法｜在職老齢年金の見直しも解説」
鶴田 綾
