日本では国民全員が何らかの健康保険制度に加入しているため、病気やケガをして病院にかかった際には3割負担で医療を受けることが可能となっており、他の国と比べても手厚い医療制度となっています。
もちろん相応の保険料を負担している結果とも言えますが、2024年度から自営業者やフリーランスが加入している「国民健康保険料」の上限が引き上げられました。
日本の少子高齢化が引き続き進展している影響で、医療費が年々増加傾向にあることが背景にはあります。
コロナ禍以降円安や物価高により日々の生活費の負担も上昇傾向にあるなか、保険料の引き上げにからさらに負担が増えることについて気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、人によって具体的にどの程度の影響があるのか、年収による違いなども含め確認していきます。
1. 国民健康保険料の上限が2024年度に引き上げ
2024年度から、国民健康保険料の上限が2万円引き上げられました。この変更により、年間の保険料の上限額は106万円となります。
ただし、これはすべての加入者の保険料が一律で2万円増加するわけではありません。
国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、一定の所得に達すると「上限」が設けられ、それ以上の保険料は発生しない仕組みです。
この上限に達する世帯は全体の約1.4%であり、これらの世帯を対象に上限の引き上げが行われたのです。
厚生労働省の資料によれば、「中間所得層の被保険者の負担に配慮し、引き上げにより中間所得層の伸び率を抑える」ことが目的とされています。
この改定は、医療費の増加や高齢化社会の進展に対応するための措置です。
世間の声としては、特に高所得者層にとっては負担増となる一方で、中間所得層や低所得層には配慮がなされているとの意見が多く見られます。
また、フリーランスや自営業者にとっては、収入に応じた保険料の負担が大きな関心事となっています。