【年金生活者支援給付金】公的年金に上乗せして支給されるのはどんな人？元信用金庫職員が提案する老後対策住民税非課税世帯向けの3万円給付も要チェック

5. 住民税非課税世帯への3万円給付も！？申請しないと受け取れないお金たち

年金生活者支援給付金は、申請が必要であることがわかりました。他にも申請が必要なものをいくつか見ていきましょう。

現在、住民税非課税世帯に対して3万円の給付が進められています。

これは、2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、その一環として低所得者世帯を対象に3万円の給付が行われることが決まったものです。

前年に同様の給付金を受け取った世帯の場合、申請が必要ないケースが多いです。しかし、世帯内の異動や転入転出、所得変動があった世帯などは、申請が必要となるケースもあるので注意が必要です。

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の高年齢被保険者が離職して再就職を希望する際に、支給される一時金です。

こちらも申請が必要とされるため、ハローワークで手続きしましょう。

60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者が、60歳到達時の賃金月額に比べて75％未満に低下した場合、高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。

こちらも申請が必要であるため、ハローワークで手続きしましょう。

雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受給している人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に早期再就職した場合、再就職手当が支給されます。

こちらも申請が必要であるため、ハローワークで手続きしましょう。

ただし、前述の「高年齢再就職給付金」との併給はできません。

※それぞれの具体的な支給対象者や申請に必要な書類などは、個別にご確認ください。