各地で進んでいる「物価高対策」の現金給付。
すでに申請が締め切られた自治体が多いものの、まだ受付中の地域もあるので、対象の方はチェックをしておきたいところです。
そこで今回は、低所得者世帯への給付金の概要に加え、住民税課税世帯を対象に行われた「定額減税」について解説します。
また、住民税課税世帯がどのくらいあるのか、年代ごとの割合も確認しましょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 低所得者世帯への「3万円給付」「子ども1人あたり2万円の追加支給」が決定
低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円の追加支給」を含む補正予算案が可決されました。
本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給されています。
