4. 住民税課税世帯の割合は？全国でどれくらいの人が該当する？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
60～80歳代にかけて住民税課税世帯の割合が下がっていることがわかります。
65歳以上になると住民税が非課税となる年収の基準が155万以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどから、非課税世帯の割合が多くなっています。
5. 給付金制度を正しく理解して、今後の支援に備えよう
低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給手続きは各自治体にて進められており、多くの自治体で申請受付を終了しています。
まだ申請受付中の自治体もありますので、給付金を受け取っていない対象世帯は、お住まいの市町村ホームページ等でスケジュールをご確認ください。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「令和6年度補正予算」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 札幌市「定額減税補足給付金（調整給付金）のモデルケース」
加藤 聖人
