2. 住民税がかからない年収はいくら？非課税の目安をわかりやすく解説
住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。
3. 住民税課税世帯に支給された「定額減税補足給付金」について
今回の給付金の対象となるのは住民税非課税世帯です。
課税世帯については2024年に「定額減税」が実施されました。
また、減税しきれないと見込まれる方には「定額減税補足給付金」が支給されました。
例えば、北海道札幌市では、世帯および年収別に見た調整給付のモデルケースを提示しています。
3.1 単身世帯の定額減税補足給付金
- 年収150万円の調整給付額：2万円
- 年収200万円の調整給付額：1万円
- 年収250万円の調整給付額：0円
3.2 夫婦+子ども2人（大学生・高校生）の4人世帯の定額減税補足給付金
- 年収300万円の調整給付額：16万円
- 年収500万円の調整給付額：8万円
- 年収700万円の調整給付額：0円
3.3 年金所得者の夫婦世帯の定額減税補足給付金
- 年収300万円の調整給付額：16万円
- 年収500万円の調整給付額：8万円
- 年収700万円の調整給付額：0円
