内閣官房内閣人事局が2025年6月30日に公表した「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2025年の夏に支給された《国家公務員の平均ボーナス》（※管理職を除く）は、約70万6700円です。
ちなみに、前年の夏の平均ボーナスは約65万9400円でしたので、約4万7300円（率にして約7.2％）増加しています。
- 2024年の夏季賞与：約65万9400円
- 2025年の夏季賞与：約70万6700円
本記事では、「国家公務員」の退職金について解説します。
勤続年数ごとの退職金額の目安を一覧表でご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
「退職理由別」や「勤続年数別」で、国家公務員の退職金の平均支給額をご紹介します。
1. 【2000万円超？】国家公務員の退職金は平均でいくら？
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の平均的な退職金額は、退職理由ごとに以下の結果となっています。
1.1 退職理由別：常勤職員の退職金はいくら？
- 定年：2147万3000円
- 応募認定：2492万7000円
- 自己都合：303万9000円
1.2 退職理由別：うち行政職俸給表（一）適用者の退職金はいくら？
- 定年：2122万1000円
- 応募認定：2249万円
- 自己都合：316万6000円
「応募認定」の支給額が高くなっているのは、早期退職募集制度を利用して退職した場合が含まれているためで、こうした制度は一部の民間企業でも採用されています。
一方で、「定年退職」のみを対象にすると、平均支給額は2000万円を超える水準となっています。
ただし、退職金の額は勤続年数によって大きく変わることにも注意が必要です。
2. 国家公務員の退職金の平均支給額は「勤続年数別」だとどう変わる？
同様に、内閣官房内閣人事局の同資料から、勤続年数ごとの平均支給額についても確認していきましょう。
2.1 勤続年数別：常勤職員の定年退職時の退職金はいくら？
- 5年未満：246万6000円
- 5年～9年：492万6000円
- 10年～14年：854万9000円
- 15年～19年：1184万7000円
- 20年～24年：1257万5000円
- 25年～29年：1599万3000円
- 30年～34年：2001万7000円
- 35年～39年：2389万3000円
- 40年以上：2311万6000円
2.2 勤続年数別：うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職時の退職金はいくら？
- 5年未満：143万2000円
- 5年～9年：366万5000円
- 10年～14年：675万4000円
- 15年～19年：x
- 20年～24年：1504万8000円
- 25年～29年：x
- 30年～34年：2075万円
- 35年～39年：2209万9000円
- 40年以上：2167万4000円
※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。
勤続年数が30年を超える場合、退職金の平均額が2000万円を上回っていることが確認できます。
3. 2023年度より「国家公務員の定年の年齢」が徐々に引上げの傾向に
2023年度から、国家公務員の定年が段階的に引き上げられています。
この定年延長に関する主なポイントは、以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. セカンドライフのために計画的な資産形成を
安定した職業というイメージが強い公務員ですが、退職金を2000万円以上もらうためには30年以上の勤務年数が必要だとされています。
もちろん、民間企業よりもボーナスや退職金が充実している面もありますが、無計画で老後を迎えることは避けた方が賢明だといえるでしょう。
ボーナスや退職金を受け取れるからこそ、どのようにそれらのお金を管理していくかがポイントになります。
現役時代のうちから、老後に必要な資金を計画的に準備しておくことが大切です。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
- 人事院「第1章 定年後を考える」
- 内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
橋本 優理
