出所:内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
住民税非課税世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給が決定しました。また、住民税課税世帯の割合を年代ごとに見ると、30歳代~50歳代では約8~9割、60歳代以降は約4~7割となっています。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。