1.1 生活扶助の仕組み
生活扶助は、食費や光熱費といった日常生活で最低限必要な費用に対して扶助するものです。住む自治体によって「級地」が分かれており、級地ごとに支給額が異なります。「第1類」と呼ばれる基準額に、世帯人数に応じた「逓減率」を掛け「第2類」と呼ばれる基準額を足し合わせます。
その後、現行の特例加算である月額1000円などの加算金額を足して、扶助基準額を算出します。
では、生活扶助基準へのさらなる上乗せについて、次章で解説します。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。