「年が明けたことで短期労働の契約が終了し収入が激減した」「病気がちで満足に働けず収入を得られず生活に困っている」といった人は、自治体や福祉事務所に申請すれば生活保護を受給できる可能性があります。
生活保護は生活費や住居費、教育費などさまざまなお金に対して扶助が受けられる制度です。このうち、生活扶助については現在「特例加算」として通常の金額に月額1000円が上乗せされています。
2025年度から、この特例加算はさらに500円が上乗せされる予定です。合計で月額1500円の上乗せは、2年間続くとされています。この記事では、生活保護や生活扶助の仕組み、扶助費の上乗せについて解説します。
1. 生活保護の仕組み
生活保護は、生活に困窮する人へ必要な扶助支援をし、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立した生活を助長する制度です。
生活費や住居費など、以下のようにさまざまな費用が支給されます。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
- 住宅扶助：アパート等の家賃
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
- 医療扶助：医療サービスの費用
- 介護扶助：介護サービスの費用
- 出産扶助：出産費用
- 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
- 葬祭扶助：葬祭費用
また、受給の要件は以下をすべて満たす必要があります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
不動産や車などの資産はすべて売却しなければなりません。また、年金や手当、親族からの援助を受けられるのであれば、扶助よりもそちらが優先されます。加えて、働ける状況にある場合は、労働して収入を得る必要があります。
1.1 生活扶助の仕組み
生活扶助は、食費や光熱費といった日常生活で最低限必要な費用に対して扶助するものです。住む自治体によって「級地」が分かれており、級地ごとに支給額が異なります。「第1類」と呼ばれる基準額に、世帯人数に応じた「逓減率」を掛け「第2類」と呼ばれる基準額を足し合わせます。
その後、現行の特例加算である月額1000円などの加算金額を足して、扶助基準額を算出します。
では、生活扶助基準へのさらなる上乗せについて、次章で解説します。
2. 令和7年度予算は特例加算が「500円」上乗せ
政府の令和7年度予算案では、生活扶助の特例加算を月額1500円にする内容を盛り込んでいます。福岡資麿厚生労働大臣が昨年12月25日に行った会見では、以下のような内容の発言をしています。
生活扶助基準については、社会経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行い、当面2年間、令和7年度から8年度ですが、臨時的・特例的な対応として、特例加算を月額1,500円とするとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障することとしました。
以上、厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」より引用
現在1000円となっている生活扶助の特例加算を、次年度から2年間に限り引き上げる見込みです。また、加算してもなお基準額に満たない場合は、これまでの基準額を最低保障するしています。
上乗せされる理由は、経済・物価動向へ配慮したためです。現在は、消費者物価指数が前年同月比で2.9％上昇しています。しかし、名目賃金は2.2％増と物価上昇におよばず、実質賃金にいたっては0.4％の減少となっています。生活扶助だけでは物価高に耐えきれず生活が破綻してしまう恐れがあるため、特例加算をさらに上乗せすることとなりました。
2025年度の予算案は、1月からの通常国会で審議されます。予算が可決すれば、正式に特例加算の引き上げが決まります。
では、特例加算の上乗せの展望について次章で見ていきましょう。
3. 特例加算の上乗せは今後も続く？
特例加算の500円上乗せは、2025〜2026年度の2年間のみで臨時措置とされています。しかし、経済状況によっては、2027年度から再度上乗せするケースも考えられるでしょう。
2025年度の予算案によれば、生活保護費負担金予算は2027年度以降も再度経済・社会情勢の動向を見極めたうえで、金額等を見直すとしています。よって、特例加算についても2027年度までに再度見直される可能性が高いでしょう。
また、5年に1度行っている生活保護費の定期検証についても、本来2027年度に次回の検証を行うところ、1年前倒しして2026年度内に検証をすると明言しています。
一方、2025年度の予算額は2兆8235億円と、前年度に比べ101億円減少しています。政府予算の膨張が懸念されるなかで、前年度から予算を削減している点は、今後の費用見直しにも影響する可能性があるでしょう。経済状況を考慮した適切な扶助額や予算額になることが望まれます。
4. まとめ
生活保護のなかでも重要な扶助である生活扶助が上乗せされることで、日常支出が多少楽になる可能性があります。ただし、生活保護受給者は医療費や介護費といった費用の負担がないため、生活費のさらなる上乗せはほかの低所得者の不満を呼ぶ可能性もあるでしょう。
予算の審議は1月のうちに招集される通常国会で行われます。生活保護の費用が今後どうなっていくのか、注視していく必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
- 厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分（2024年12月20日公表）」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報」
- 財務省「令和7年度社会保障関係予算のポイント」
石上 ユウキ
