2. 令和7年度予算は特例加算が「500円」上乗せ

政府の令和7年度予算案では、生活扶助の特例加算を月額1500円にする内容を盛り込んでいます。福岡資麿厚生労働大臣が昨年12月25日に行った会見では、以下のような内容の発言をしています。

生活扶助基準については、社会経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行い、当面2年間、令和7年度から8年度ですが、臨時的・特例的な対応として、特例加算を月額1,500円とするとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障することとしました。

以上、厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」より引用

現在1000円となっている生活扶助の特例加算を、次年度から2年間に限り引き上げる見込みです。また、加算してもなお基準額に満たない場合は、これまでの基準額を最低保障するしています。

上乗せされる理由は、経済・物価動向へ配慮したためです。現在は、消費者物価指数が前年同月比で2.9％上昇しています。しかし、名目賃金は2.2％増と物価上昇におよばず、実質賃金にいたっては0.4％の減少となっています。生活扶助だけでは物価高に耐えきれず生活が破綻してしまう恐れがあるため、特例加算をさらに上乗せすることとなりました。

2025年度の予算案は、1月からの通常国会で審議されます。予算が可決すれば、正式に特例加算の引き上げが決まります。

では、特例加算の上乗せの展望について次章で見ていきましょう。