【厚生年金】私の年金は月10万円。夫は月15万円…なぜ、こんなに金額が違うの？ 平均年収別に年金受給額を確認！

老後の暮らしを支えるのが年金です。年金は2か月に1度、指定の口座などに振り込まれます。

ただし、「私よりも夫の方が年金が高いのはなぜ？」と疑問に感じている人もいるかもしれません。夫婦によっては、月5万円以上の差がでる場合もあります。

本記事では、年金受給額が人によって異なる理由を解説します。具体的な年金受給額もシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

1. みんなはどれくらい年金をもらっているのか

まずは、現在のシニア世代がどれくらい年金を受け取っているのか確認しましょう。

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額は以下のとおりです。

1.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）

　年金受給額 　　　　　　　   割合

• 月額1万円未満 　　　　　   0.28%
• 月額1万円以上2万円未満 　 0.09%
• 月額2万円以上3万円未満 　 0.31%
• 月額3万円以上4万円未満 　 0.58%
• 月額4万円以上5万円未満 　 0.61%
• 月額5万円以上6万円未満 　 0.85%
• 月額6万円以上7万円未満 　 2.34%
• 月額7万円以上8万円未満 　 3.97%
• 月額8万円以上9万円未満 　 5.44%
• 月額9万円以上10万円未満   6.73%
• 月額10万円以上11万円未満 7.01%
• 月額11万円以上12万円未満 6.57%
• 月額12万円以上13万円未満 5.97%
• 月額13万円以上14万円未満 5.75%
• 月額14万円以上15万円未満 5.89%
• 月額15万円以上16万円未満 6.14%
• 月額16万円以上17万円未満 6.39%
• 月額17万円以上18万円未満 6.56%
• 月額18万円以上19万円未満 6.37%
• 月額19万円以上20万円未満 5.84%
• 月額20万円以上21万円未満 4.99%
• 月額21万円以上22万円未満 3.90%
• 月額22万円以上23万円未満 2.72%
• 月額23万円以上24万円未満 1.78%
• 月額24万円以上25万円未満 1.18%
• 月額25万円以上26万円未満 0.75%
• 月額26万円以上27万円未満 0.45%
• 月額27万円以上28万円未満 0.25%
• 月額28万円以上29万円未満 0.13%
• 月額29万円以上30万円未満 0.06%
• 月額30万円以上 　　　　　 0.09％
• 平均年金月額 　　　　　　 14万6429円
  ＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている

平均年金受給額は月14万6429円ですが、受給額が月10万円未満の人の割合は21.2％、受給額が月20万円以上の人の割合は16.3％いるため、人により受給額の差はかなり大きいことがわかります。

2. なぜ人によって年金受給額は異なるのか

年金受給額は人によって大きく異なることを確認しましたが、なぜこのような差が生まれるのでしょうか。

これは、会社員や公務員が受け取る厚生年金の受給額が、現役時代の勤務期間や平均年収によって決まるためです。そのため、会社員や公務員として働いた期間が長く、平均年収が高い人ほど、年金受給額は高額となります。

以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションしてみましょう。

• 1973年生まれ
• 23歳から65歳到達まで会社員として勤務
• 65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

2.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）

　平均年収 　年金受給額の目安（額面）

• 200万円 　月10万7000円
• 300万円 　月12万7000円
• 400万円 　月14万2000円
• 500万円 　月16万2000円
• 600万円 　月18万1000円
• 700万円 　月19万7000円
• 800万円 　月21万3000円
• 900万円 　月23万4000円

平均年収200万円の人と800万円の人とでは、年金受給額に2倍近く差があります。また、平均年収が500万円あれば月15万円の年金を受け取ることが可能です。

勤務期間によって受給額は異なりますが、一つの目安にしてみてください。

また、これまで紹介した金額は、会社員や公務員としての勤務経験がある人が受け取れる厚生年金の受給額です。

会社員や公務員経験がない専業主婦や自営業者は厚生年金を受け取ることはできず、もらえるのは国民年金のみです。2024年度の国民年金は、満額で月6万8000円となっています。

3. 年金には税金と社会保険料がかかる

ここまで年金受給額に差が出る理由を解説しましたが、年金が高額になるほど差し引かれる税金と社会保険料も増えるため注意しましょう。

たとえば、以下の条件で額面年金を月15万円受け取る人の手取り額をシミュレーションします。

• 東京都練馬区在住の独身70歳
• 65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。
• 基礎控除と社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などはなし）

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

3.1 年金月15万円（年180万円）にかかる税金と社会保険料

• 額面：年180万円
• 所得税：年4000円
  （180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）
• 住民税：年1万5000円
  （180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）
• 国民健康保険料：年6万4000円
• 介護保険料：年8万6000円
• 手取り：年163万2000円（月13万6000円）
  180万円ー4000円（所得税）ー1万5000円（住民税）ー6万4000円（国民健康保険料）ー8万6000円（介護保険料）
  ＊各数値計算時の端数処理の関係で計算結果が一部一致していません

月換算で1万4000円の税金と社会保険料が差し引かれ、実際にもらえる手取りは月13万6000円です。決して無視できない金額のため、老後の家計計画を立てる際は手取りで考えましょう。

4. 年金以外の対策方法を考えよう

老後に受け取る年金だけでは、生活が難しい世帯もあるかもしれません。

そのような世帯は、年金以外に自分で老後資金を用意する必要があります。節約や収入アップを目指して、動き出しましょう。また、老後資金の運用はNISAやiDeCoがおすすめです。税金面でお得に資産運用をおこなえます。

ぜひ、新年は節約や収入アップ、資産運用で老後に向けた備えを始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「公的年金シミュレーター」