1月から続々と申請開始！【住民税非課税世帯】3万円給付金・子ども1人あたり2万円加算へ 物価高の影響が大きい低所得世帯へ、政府から迅速な支援

2024年12月17日に今年度の補正予算が国会で可決されました。賃上げ支援や防災、減災といった内容が盛り込まれています。

また、今夏に実施が明言されていた「住民税非課税世帯への給付金」についても正式に支給が決定されました。

今回の給付金額は3万円です。今後さまざまな自治体で予算編成が行われ、随時支給開始となるでしょう。なかには、すでに補正予算が成立し、おおよその支給時期が決まり始めている自治体もあるようです。

この記事では、住民税非課税世帯への給付金について概要を振り返り、給付の申請時期について解説します。また、住民税非課税世帯の割合についても、併せて解説します。

1. 【3万円給付】住民税非課税世帯への給付金をおさらい

住民税非課税世帯への給付金は、今夏に続き実施される経済施策です。現時点では、以下の内容が決定しています。

• 住民税非課税世帯には一世帯あたり3万円を給付
• 子どものいる世帯には子ども一人あたり2万円を追加給付

給付金額は、1世帯に対し3万円です。世帯を構成する人全員が住民税非課税である世帯が給付対象です。子どもがいる場合は、1人あたり2万円を追加で支給します。

補正予算では「物価高の克服」の対策として実施することが掲げられています。

所得が低く物価高の影響を受けやすいため、迅速な支援をするとしています。今後自治体が準備を進め、2025年1月〜2月ごろから申請が始まると考えられるでしょう。

では、次章では住民税非課税世帯の割合について解説します。