1月から続々と申請開始！【住民税非課税世帯】3万円給付金・子ども1人あたり2万円加算へ 物価高の影響が大きい低所得世帯へ、政府から迅速な支援

2024年12月17日に今年度の補正予算が国会で可決されました。賃上げ支援や防災、減災といった内容が盛り込まれています。

また、今夏に実施が明言されていた「住民税非課税世帯への給付金」についても正式に支給が決定されました。

今回の給付金額は3万円です。今後さまざまな自治体で予算編成が行われ、随時支給開始となるでしょう。なかには、すでに補正予算が成立し、おおよその支給時期が決まり始めている自治体もあるようです。

この記事では、住民税非課税世帯への給付金について概要を振り返り、給付の申請時期について解説します。また、住民税非課税世帯の割合についても、併せて解説します。

1. 【3万円給付】住民税非課税世帯への給付金をおさらい

住民税非課税世帯への給付金は、今夏に続き実施される経済施策です。現時点では、以下の内容が決定しています。

• 住民税非課税世帯には一世帯あたり3万円を給付
• 子どものいる世帯には子ども一人あたり2万円を追加給付

給付金額は、1世帯に対し3万円です。世帯を構成する人全員が住民税非課税である世帯が給付対象です。子どもがいる場合は、1人あたり2万円を追加で支給します。

補正予算では「物価高の克服」の対策として実施することが掲げられています。

所得が低く物価高の影響を受けやすいため、迅速な支援をするとしています。今後自治体が準備を進め、2025年1月〜2月ごろから申請が始まると考えられるでしょう。

では、次章では住民税非課税世帯の割合について解説します。

2. 住民税非課税世帯の割合はどれくらい？

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、調査対象世帯4674世帯のうち、住民税が非課税の世帯は以下のとおりでした。

• 総数：1279世帯（27.4％）
• 20歳代：52世帯（32.7％）
• 30歳代：35世帯（12.0％）
• 40歳代：52世帯（10.0％）
• 50歳代：106世帯（13.6％）
• 60歳代：212世帯（21.7％）
• 70歳代：432世帯（35.9％）
• 80歳代：389世帯（52.5％）
• 65歳以上（再掲）：955世帯（38.1%）
• 75歳以上（再掲）：611世帯（49.1％）

※世帯総数には不詳の世帯も含む

住民税非課税世帯は、全体の27.4％で約3割となっています。特に高齢者世帯は、65歳以上の世帯が38.1％、75歳以上の世帯が49.1％と非課税世帯が多くなっています。

住民税非課税世帯に高齢者世帯が多いのは、年金所得に対する控除額の大きさが考えられるでしょう。公的年金等控除では、60〜64歳は年金収入60万円以下、65歳以上は110万円未満であれば税金がかかりません。

住民税が非課税になる所得金額は45万円程度のケースが多いため、60〜64歳は105万円、65歳以上は155万円までなら非課税となります。

会社員が受けられる給与所得控除の最低額は55万円です。年金所得の控除額はほかの控除よりも大きい分所得が低くなりやすく、住民税が非課税になりやすいのです。

では、次章では給付金の申請時期について解説します。

3. 給付金の申請は1月末から続々開始

住民税非課税世帯への給付金の申請は、早いところで1月末から開始となるようです。いくつかの自治体を例に、すでに公開されている給付金申請開始スケジュールを見てみましょう。

3.1 大阪府豊中市の場合

大阪府豊中市では、12月19日に一般会計補正予算第8号が市議会で可決されました。内訳には、住民税非課税世帯への3万円の給付金についても盛り込まれています。

支給時期は2025年1月末からを予定しています。市の公式サイトは12月23日現在では動きがないため、今後具体的な申請手順や締切日などが決まっていくと考えられます。

3.2 神奈川県横浜市の場合

神奈川県横浜市では、すでに市の公式サイトで支給対象や手続きの内容などが記載されています。支給概要は以下のとおりです。

支給対象

• 令和6年12月13日時点で横浜市に住民登録があること
• 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること

手続きが不要な人

（前回の給付金を世帯主口座で受け取った人）

• 「支給のお知らせ」を2月10日(月)から順次発送
• 3月7日（金）から順次振込

手続きが必要な人

（前回の給付金を世帯主以外の口座で受け取った人など）

• 「確認書」を2月12日(水)から順次発送
• 令和6年1月2日以降に市外から転入した方を含む世帯や令和6年12月13日以降に税申告の修正等で非課税となった世帯は2月12日以降にコールセンターへ連絡して「確認書」を入手
• 受付から1ヶ月程度で順次振込

申請受付期間

• 令和7年2月12日(水)～令和7年5月30日(金)（必着）

12月13日時点で横浜市に住民登録がある人で住民税が非課税であれば、給付金を受けられます。

なお、要件を見ると、前回の給付金は所得割のみ非課税の世帯も対象でしたが、今回は均等割・所得割ともに非課税の世帯が対象となるようです。

すでにスケジュールが示されている分、いつまでに申請すればよいかわかりやすく、早い段階から準備ができるでしょう。

3.3 北海道札幌市の場合

北海道札幌市では、具体的な申請期日はまだ決まっていませんが、支給対象者については明記されています。支給対象となる世帯は、以下のとおりです。

• 2024年12月13日時点で札幌市に住民登録があること
• 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税または全額免除されていること

支給は世帯主に対して行われます。自治体窓口での直接の受付ではないことから、これまでと同様に書類でのやり取りで手続きすると推測されます。

4. まとめ

住民税非課税世帯の3万円給付については、11月下旬に内閣府より正式に公表され、ようやく国会で可決されました。これから順次支給が始まり、冬から春にかけて申請期間が設けられると考えられます。

非課税世帯にとっては、前回よりも少ない金額ですが貴重なお金です。申請忘れのないよう、自治体からの郵便物はよく確かめておくとよいでしょう。

参考資料

• 財務省「令和6年度予算」
• 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
• 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
• 豊中市「令和6年(2024年)12月定例会」
• PR TIMES「1月末から低所得世帯へ給付金支給　12月定例会で補正予算が成立」
• 横浜市「【3万円給付金】物価高支援給付金(令和6年度非課税世帯)」
• 札幌市「令和6年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金」

石上 ユウキ