2. 住民税非課税世帯の割合はどれくらい？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、調査対象世帯4674世帯のうち、住民税が非課税の世帯は以下のとおりでした。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：955世帯（38.1%）
- 75歳以上（再掲）：611世帯（49.1％）
※世帯総数には不詳の世帯も含む
住民税非課税世帯は、全体の27.4％で約3割となっています。特に高齢者世帯は、65歳以上の世帯が38.1％、75歳以上の世帯が49.1％と非課税世帯が多くなっています。
住民税非課税世帯に高齢者世帯が多いのは、年金所得に対する控除額の大きさが考えられるでしょう。公的年金等控除では、60〜64歳は年金収入60万円以下、65歳以上は110万円未満であれば税金がかかりません。
住民税が非課税になる所得金額は45万円程度のケースが多いため、60〜64歳は105万円、65歳以上は155万円までなら非課税となります。
会社員が受けられる給与所得控除の最低額は55万円です。年金所得の控除額はほかの控除よりも大きい分所得が低くなりやすく、住民税が非課税になりやすいのです。
では、次章では給付金の申請時期について解説します。
