2月に入り、寒さも本格的になってきましたが、将来の生活設計について考える良い機会かもしれません。
特に老後の生活を支える公的年金は、多くの方にとって関心事でしょう。自分が将来いくら受け取れるのか、また現在のシニア世代はどのくらい受給しているのか、気になるところです。
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造です。2026年度には、年金額が増額改定されることが決まりました。国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％の引上げとなっています。
この記事では、最新データに基づき、60歳代から90歳以上までの年齢別平均年金月額を一覧で整理しました。ご自身の老後資金計画の参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金制度、その仕組みとは
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
年金保険料は全国で統一されており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与水準に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が年間6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は除く）。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現され、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という位置づけです。しかし、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定について
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直される仕組みになっています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で夫婦合計月額23万7279円となります。
ただし、実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
