3. 給付金の申請は1月末から続々開始
住民税非課税世帯への給付金の申請は、早いところで1月末から開始となるようです。いくつかの自治体を例に、すでに公開されている給付金申請開始スケジュールを見てみましょう。
3.1 大阪府豊中市の場合
大阪府豊中市では、12月19日に一般会計補正予算第8号が市議会で可決されました。内訳には、住民税非課税世帯への3万円の給付金についても盛り込まれています。
支給時期は2025年1月末からを予定しています。市の公式サイトは12月23日現在では動きがないため、今後具体的な申請手順や締切日などが決まっていくと考えられます。
3.2 神奈川県横浜市の場合
神奈川県横浜市では、すでに市の公式サイトで支給対象や手続きの内容などが記載されています。支給概要は以下のとおりです。
支給対象
- 令和6年12月13日時点で横浜市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
手続きが不要な人
（前回の給付金を世帯主口座で受け取った人）
- 「支給のお知らせ」を2月10日(月)から順次発送
- 3月7日（金）から順次振込
手続きが必要な人
（前回の給付金を世帯主以外の口座で受け取った人など）
- 「確認書」を2月12日(水)から順次発送
- 令和6年1月2日以降に市外から転入した方を含む世帯や令和6年12月13日以降に税申告の修正等で非課税となった世帯は2月12日以降にコールセンターへ連絡して「確認書」を入手
- 受付から1ヶ月程度で順次振込
申請受付期間
- 令和7年2月12日(水)～令和7年5月30日(金)（必着）
12月13日時点で横浜市に住民登録がある人で住民税が非課税であれば、給付金を受けられます。
なお、要件を見ると、前回の給付金は所得割のみ非課税の世帯も対象でしたが、今回は均等割・所得割ともに非課税の世帯が対象となるようです。
すでにスケジュールが示されている分、いつまでに申請すればよいかわかりやすく、早い段階から準備ができるでしょう。
