【65歳以上】年金暮らし夫婦のお金事情「1カ月いくらで生活してる？」生活費と年金額はどのくらいあるのか…「年金だけで生活できる高齢者」は41.7％のみ 老齢年金《国民年金・厚生年金》の受給額グラフ

年金の受給開始年齢は原則65歳とされているため、65歳で定年退職し、年金生活を始める夫婦世帯も多いでしょう。

しかし、年金だけで生活費を十分に賄えている世帯はそれほど多くはありません。

実際、厚生労働省が公表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金だけで生活している世帯は全体の41.7%にとどまっています。

つまり、年金受給世帯の半数以上が、年金以外の収入源に頼らざるを得ない状況にあるのが現状です。

では、年金暮らしの夫婦世帯の家計収支はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、年金暮らし夫婦の家計収支事情について詳しく紹介していきます。

シニア世代が受け取っている年金額についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 【毎月約4万円の赤字】年金暮らし夫婦のお金事情「1カ月いくらで生活してる？」

まずは、年金暮らしをしている無職夫婦世帯の、1カ月の平均的な家計収支から見ていきましょう。

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における、1カ月の家計収支は下記の結果となりました。

【65歳以上 夫婦のみの無職世帯】

• 実収入（総支給額）：23万4580円
• 可処分所得（手取り収入）：21万3042円
• 消費支出：25万959円
• 毎月の赤字額：3万7916円

実収入（総支給額）は23万4580円ですが、税金や社会保険料が差し引かれた後の可処分所得（手取り収入）は21万3042円となります。

一方で、日常生活に必要な支出（食費や住居費など）は月額25万959円に達し、毎月およそ4万円の不足が生じています。

仮にこの赤字が1年間続くと約48万円、10年で約480万円、30年では約1440万円に達する計算になります。

加えて、毎月の生活費だけでなく、医療費や介護費用といった突発的な出費も考慮する必要があります。

これらの状況から、老後の生活では年金に加えて、貯蓄や別の収入源の確保が不可欠であることがわかります。

では、実際に老後に受け取れる年金額はどの程度なのでしょうか。

次章では、2024年度の年金受給額の例について詳しく見ていきます。

2. 老後に受け取れる年金はいくら？シニア世代の平均年金月額

本章では、厚生労働省年金局の資料を参考に、現在のシニアが受給している「国民年金・厚生年金」それぞれの平均額を確認していきましょう。

将来受け取れる年金の種類は、現役時代の働き方に応じて以下の2パターンに分けられます。

• 国民年金のみ受給：自営業者、フリーランス、専業主婦などが対象
• 国民年金と厚生年金どちらも受給：会社員、公務員などが対象

「国民年金のみ受給」「国民年金と厚生年金どちらも受給」それぞれの年金額を見ていきます。

2.1 国民年金（国民年金のみ受給）：平均受給額&受給割合

まずは、「国民年金のみを受給する場合」の、平均受給額や月額ごとの受給者数を確認していきます。

国民年金は、原則として20歳から60歳までの全員が対象となり、一律の保険料を支払う仕組みです。

一定期間以上の保険料を納付していれば、日本に住むすべての人が老後に国民年金を受け取れる制度となっています。

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による、国民年金の平均受給額・受給割合は下記のとおりです。

【国民年金（国民年金のみ受給）の平均受給額】

• 全体の平均月額：5万6316円
• 男性の平均月額：5万8798円
• 女性の平均月額：5万4426円

【国民年金（国民年金のみ受給）の受給額ごとの人数】

• 1万円未満：6万5660人
• 1万円以上～2万円未満：27万4330人
• 2万円以上～3万円未満：88万1065人
• 3万円以上～4万円未満：266万1520人
• 4万円以上～5万円未満：465万5774人
• 5万円以上～6万円未満：824万6178人
• 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
• 7万円以上～：178万3609人

国民年金は保険料が一律であるため、平均受給額には全体的にも、男女間でも大きな差が生じにくい仕組みとなっています。

厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の国民年金の満額は「6万8000円」となっていることから、国民年金のみで月7万円以上を受給している人はごく少数であることがわかります。

2.2 厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）：平均受給額&受給割合

続いて、「国民年金と厚生年金を受給する場合」の平均受給額や月額ごとの受給者数を確認していきます。

厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象で、保険料は収入に応じて変わるため、国民年金よりも受給額に個人差が生じやすいのが特徴です。

そんな厚生年金の、平均受給額・受給割合は下記のとおりです。※国民年金部分を含む

【厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）の平均受給額】

• 全体の平均月額：14万3973円
• 男性の平均月額：16万3875円
• 女性の平均月額：10万4878円

【厚生年金（国民年金と厚生年金を受給）の受給額ごとの人数】

• 1万円未満：6万1358人
• 1万円以上～2万円未満：1万5728人
• 2万円以上～3万円未満：5万4921人
• 3万円以上～4万円未満：9万5172人
• 4万円以上～5万円未満：10万2402人
• 5万円以上～6万円未満：15万2773人
• 6万円以上～7万円未満：41万1749人
• 7万円以上～8万円未満：68万7473人
• 8万円以上～9万円未満：92万8511人
• 9万円以上～10万円未満：112万3972人
• 10万円以上～11万円未満：112万7493人
• 11万円以上～12万円未満：103万4254人
• 12万円以上～13万円未満：94万5662人
• 13万円以上～14万円未満：92万5503人
• 14万円以上～15万円未満：95万3156人
• 15万円以上～16万円未満：99万4044人
• 16万円以上～17万円未満：104万730人
• 17万円以上～18万円未満：105万8410人
• 18万円以上～19万円未満：101万554人
• 19万円以上～20万円未満：90万9998人
• 20万円以上～21万円未満：75万9086人
• 21万円以上～22万円未満：56万9206人
• 22万円以上～23万円未満：38万3582人
• 23万円以上～24万円未満：25万3529人
• 24万円以上～25万円未満：16万6281人
• 25万円以上～26万円未満：10万2291人
• 26万円以上～27万円未満：5万9766人
• 27万円以上～28万円未満：3万3463人
• 28万円以上～29万円未満：1万5793人
• 29万円以上～30万円未満：7351人
• 30万円以上～：1万2490人

厚生年金を含む場合の平均受給額は約14万円ですが、男女間で約6万円の差があり、国民年金のみ受給の場合と比べて個人差が大きいことが特徴です。

このように老後に受け取れる年金額は、現役時の働き方（加入している年金タイプ）や収入によって大きく変わります。

そこで次章では、夫婦の現役時代の働き方に応じた「年金額の例」をパターン別に紹介します。

3. 夫婦でいくら受け取れる？パターン別に「年金額例」をチェック

では最後に、夫婦の現役時の働き方別に「年金額例」を確認していきましょう。

厚生労働省は、「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」にて収入や働き方別に、夫婦世帯の年金額例を掲載しています。

3.1 共働き世帯の「老後の年金額例」を確認

• 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：24万9777円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
• 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
• 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
• 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
• 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
• 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円

3.2 片働き世帯の「老後の年金額例」を確認

• 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
• 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
• 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
• 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
• 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
• 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円

夫婦ともに国民年金・厚生年金に加入している場合、比較的多くの年金を受け取ることができ、夫婦で合計約33万円を受け取れるケースもあります。

しかし、これは夫婦2人分の合計額であり、1人分にすると「約16万円」となり、現役時の収入と比較すると決して高額とは言えません。

老後の家計収支シミュレーションをしたい方は、より正確なご自身の年金見込額を確認できる「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」の活用をおすすめします。

4. 現役時のうちから計画的な老後の準備を始めよう

本記事では、年金暮らし夫婦の家計収支・年金事情について紹介していきました。

老後の生活設計において、「公的年金」は重要な基盤ですが、それだけで十分な生活費をまかなうのは難しい現状があり、多くの年金世帯が、貯蓄や年金以外の収入から家計の赤字分をカバーしています。

本記事で紹介した家計収支や年金額例を参考に、老後の収入と支出のバランスをシミュレーションし、早い段階から老後の備えを進めていくことが大切です。

将来の安心した暮らしのために、現役時代から計画的な準備を始めていきましょう。

参考資料

• 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
• 厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」