【国民健康保険料】都道府県別の「1人当たり年額」は平均いくら？最も高い東京都は12万6878円 2026年9月公表の最新統計で読み解く「47都道府県の1人当たり保険料（税）調定額ランキング」

1. 【2026年9月公表】国民健康保険料は都道府県で1.75倍違う

厚生労働省は2026年9月9日、令和6年度の国民健康保険事業年報を公表しました。こちらの資料をもとに、都道府県別の1人当たり保険料（税）調定額を見ていきましょう。

※調定額とは、市町村が「この額を納めてください」と決めた額です。実際に納められた額ではなく、軽減が適用されたあとの賦課額にあたります。

以下では、この調定額を1人当たりの年額として見ていきます。介護納付金分は含みません。

市町村の国民健康保険で、被保険者1人当たりの保険料（税）調定額が最も高かったのは東京都で12万6878円でした。これは介護納付金分を含まない額です。

次いで神奈川県が11万5341円、佐賀県が10万9492円と続きます。

最も低かったのは沖縄県の7万2655円でした。福島県が7万7609円、鹿児島県が7万7725円と続きます。

東京都と沖縄県の差は5万4223円で、倍率にすると1.75倍になります。全国の1人当たり調定額は9万8894円でした。

最も高い東京都は12万6878円、最も低い沖縄県は7万2655円でした1/2

全国の数字を高い順に並べます。いずれも令和6年度の市町村分で、介護納付金分は含みません。

国民健康保険料は、4つの区分で決定されます。

国民健康保険料は、医療給付費にあてる基礎賦課額、後期高齢者医療制度を支える後期高齢者支援金等賦課額、40歳から64歳の方が負担する介護納付金賦課額の3つに分かれていました。

令和8年度からは、これに子ども・子育て支援金分が加わって4区分になっています。

保険料には世帯ごとの年間上限があります。従来の3区分の合計は、令和7年度の109万円から令和8年度に110万円へ引き上げられました。

内訳は基礎賦課額が66万円から67万円に上がり、後期高齢者支援金等賦課額26万円と介護納付金賦課額17万円は据え置かれています。

令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わり、従来の3区分の上限は110万円になりました2/2