3.3 住民税の『課税世帯』割合
- 30歳代:88.0%
- 40歳代:90.0%
- 50歳代:86.4%
- 60歳代:78.3%
- 70歳代:64.1%
- 80歳代:47.5%
- 65歳以上(再掲):61.9%
- 75歳以上(再掲):50.9%
つまり、年代を追うごとに住民税非課税世帯に該当する割合は高くなるといえます。
収入が減る年金生活。さらに貯蓄も少ない世帯にとっては、給付金が支えになるでしょう。
4. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯について確認していきました。
実際の支給スケジュールが気になるところですが、自治体によって異なるのが現状です。
東大阪市の例のように、独自に拡大するところもあることから、お住まいの地域の最新情報を確認しましょう。
※LIMOでは個別の相談にはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 横浜市「【3万円給付金】物価高支援給付金の申請手続き」
- 豊中市「令和6年度豊中市物価高騰対応支援給付金(3万円/1世帯)のご案内
杉田 有毅