2. 「住民税非課税世帯」あてはまるのはどんな人？
住民税は前年の所得に基づいて決まります。所得が一定以下の場合に「非課税」となり、世帯全員の住民税が非課税の場合にその世帯は「住民税非課税世帯」となります。
およその目安として、「年収100万円までは住民税がかからない」と聞いたことがある方もいるでしょう。
実際には自治体によって異なりますが、参考までに東京23区内における条件を確認してみましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得条件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。
この目安となる収入換算は以下のとおりです。
2.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収条件（武蔵野市のケース）
「住民税非課税世帯」に該当する所得目安「45万円」に該当する収入はいくらになるのか、参考までに武蔵野市のケースで確認してみましょう。
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
上記により、「年収100万円までなら住民税がかからない」と言われることがあるのです。
実際には所得の収入によって異なり、年金収入であれば「年収155万円までかからない」というケースがあることもわかりますね。
上記により、どちらかというと高齢者の方が「住民税非課税世帯」に該当しやすいといえます。住民税非課税世帯の要件に資産は含まれないため、貯蓄が多くても該当することはあるのです。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を確認してみましょう。
