2. 横浜市《物価高支援給付金》支給対象や申請期間など

一例として、神奈川県横浜市のホームページをもとに、具体的な申請方法やスケジュールのイメージをつかんでいきましょう。

※下記にご紹介する内容は、あくまでも横浜市の例です。

2.1 横浜市：支給の対象となる世帯

次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 2024年12月13日時点で横浜市に住民登録があること
  • 世帯全員が2024年度住民税均等割非課税であること

※上記2つの条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしている家族など）は支給対象外。

2.2 横浜市：給付金の申請・受給ができる人

  • 住民登録（住民票）の世帯主

※世帯主以外の方が申請手続きや受給をする場合は、世帯主からの委任が必要。

2.3 横浜市：申請期間

出所：横浜市「横浜市物価高支援給付金のご案内」

「確認書」「申請書）」が届く世帯→手続きが必要

  • 申請期間：2025年2月12日(水曜日)から2025年年5月30日(金曜日)【必着】
  • 支給開始日：審査が完了次第、順次支給

「支給のお知らせ」が届く世帯→手続きは不要

  • 申請期間：申請不要
  • 支給開始日：2025年3月7日(金)以降、順次支給

2.4 支給方法・支給時期

原則、金融機関の口座への振込みで支給

「支給のお知らせ」が届いた方の場合

  • 「支給のお知らせ」に記載の金融口座へ、2025年3月7日(金)から順次振り込み

「確認書」または「申請書」で申請された方の場合

  • 給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請受付から1カ月程度で振り込み

さて、「住民税非課税世帯」は、公的支援の対象としてしばしば取り上げられる区分です。今回の給付金をはじめ、さまざまな支援策で出てきますね。次ではその内容を詳しく確認していきましょう。