住民税非課税世帯への《3万円給付》が進行中！「住民税非課税世帯」とは？対象者や年収目安を解説！神奈川県横浜市を例に支給対象や申請期間をチェック

4. 住民税非課税世帯となる収入目安はどのくらい？

住民税非課税世帯となるのは「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」、そして「前年の所得が各市町村などの基準を下回る」のどれかに当てはまるケースです。

所得の目安については、市町村ごとに異なるため、以下では東京23区の例を取り上げて整理してみましょう。

「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京23区）

出所：東京都主税局「個人住民税」

東京23区内では、同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下」、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は「45万円以下」が、住民税非課税となる所得基準となります。

ただし「所得」は「収入」から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額です。次では「年収ベース」での基準についても見てみましょう。よりイメージしやすくなるかもしれません。

東京都港区における住民税非課税世帯の年収条件

東京都の港区のホームページをもとに「所得45万円以下」を年収換算した結果を見てみましょう。収入の種類によって、以下のようになります。

アルバイトやパートで得た給与収入が年間100万円以下であれば、住民税非課税世帯の基準を満たす可能性があります。

また、年金収入のみの場合、65歳以上であれば年金収入が155万円以下、65歳未満の場合は105万円以下であれば非課税の対象となります。不動産収入などその他の所得については、収入から必要経費を差し引いた後の合計所得が45万円以下であることが基準となります。