住民税非課税世帯への《3万円給付》が進行中！「住民税非課税世帯」とは？対象者や年収目安を解説！ 神奈川県横浜市を例に支給対象や申請期間をチェック

1.1 住民税非課税世帯への「3万円給付」子育て世帯には加算も

今回の給付金は、1世帯あたり3万円を基本の給付額とし（※1）、そのうち子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます（※2）。

この給付金は、お住まいの自治体によってホームページでの呼称は、下記のようにさまざまです。

• 東京都江東区：江東区物価高騰重点支援給付金
• 東京都練馬区：令和6年度第2回物価高騰対策給付金
• 千葉県千葉市：価格高騰重点支援給付金
• 埼玉県川口市：令和6年度川口市住民税非課税世帯支援給付金

また、申請方法や給付されるまでのスケジュールは市町村ごとに異なります。お住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。

※1：給付額の考え方

2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。

引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）

※2：こども加算分の対象となる児童とは

• 18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
• 基準日時点で別世帯であるが、生計を同一にしている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
• 基準日の翌日以降に生まれた新生児

引用：東京都大田区「令和6年度大田区物価高騰重点支援給付金のご案内」