4.2 2025年度の後期高齢保険料（年金収入195万円の場合）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も高い県（福岡県）と最も安い県（岩手県）は2024年度と同じ顔触れですが、その差額は1833円にまで広がります。
注意したいのが、年間の受給額が18万円以上場合、後期高齢者医療制度の保険料は原則として公的年金年金からの特別徴収（天引き）となります。保険料の引き上げによって、年金の手取り支給額が下がることが懸念されています。
5. まとめにかえて
2025年には団塊の世代が75歳以上に突入し、その後、2040年頃にかけて高齢者人口がピークを迎えます。
そうなると、医療や介護などのサービスの提供や、税負担が今後ますます増えていくのは避けられません。一方で、もらえる年金額が減る可能性もあるので、将来への不安が大きいですよね。
だからこそ、これからは自助努力が本当に大事になってきます。預金だけで将来の必要資金を準備するのは不安だという方も多いでしょう。
そんな時こそ、資産運用を一度考えてみるのもいいかもしれません。
税制優遇のあるNISAやiDeCoを上手に活用すれば、将来の資産を大きく育てられる場合もあります。もちろんリスクもあるので、自分に合った方法を調べてみるといいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
橋本 高志
