1.1 前年度（2023年度）の国民健康保険料の上限額はいくらだった？
2023年度の保険料の上限は104万円で、内訳は基礎賦課分65万円、後期高齢者支援金等賦課分22万円、介護納付金賦課分17万円の合計です。
このうち、後期高齢者支援金等賦課分が24万円に引き上げられ、全体の上限額は106万円に変更されました。
1.2 上限額に達する「年収の目安」はいくら？
国民健康保険料の上限額の引き上げに影響を受けるのは、所得が一定のラインを超えた方です。
厚生労働省では、具体的な年収目安として以下の試算を示しています。
- 2023年度：給与収入 約1140万円／年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
- 2024年度：給与収入 約1160万円／年金収入 約1160万円（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
ただし、これは扶養家族のいない単身世帯を前提とした試算です。
年収1000万円前後の方は、税負担が増え、児童手当の対象外となり、さらに国民健康保険料の上昇も加わるなど、負担が大きくなる年収ラインであり、保険料の上限引き上げの影響も受ける可能性があります。
2. 一覧表でチェック！「国民健康保険料」の上限額は増加傾向にある
実は、国民健康保険料の上限額はここ数年、毎年のように引き上げられています。
実際に2000年の上限額は60万円でしたが、その後、毎年「1万円～4万円」の増額が続いており、上限額は徐々に引き上げられてきました。
2024年には上限が106万円に達し、これにより24年間で46万円の増加となります。
ただし、この引き上げには一定の規則があり、負担率が無制限に上昇しているわけではなく、「賦課限度額を超える世帯の割合が1.5％に近づくよう、段階的に引き上げていくこと」が目指されています。
たとえば、国保以外の被用者保険では、最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％～1.5％の間に収まるよう、法的に設定されています。
