【低所得世帯への給付金】住民税非課税世帯へ「3万円」支給。給与所得・年金所得それぞれいくらで住民税が非課税になるのか 1月に支給を開始する自治体も

3. 住民税非課税世帯へ3万円の支給が決定

政府は2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、物価高の影響を受けやすい低所得者に対し、3万円を支給することを決定しました。給付の詳細は以下の通りです。

• 住民税非課税世帯：1世帯当たり3万円給付
• 子育て世帯：子ども一人につき２万円を加算して給付

住民税非課税世帯に、1世帯あたり3万円が給付され、さらに子育て世帯には子ども一人あたり2万円が加算された金額が給付されます。

なぜ「3万円」なのかその根拠は、食料品やエネルギー価格などの上昇により増加した生活費のうち、賃上げや年金物価スライドなどでカバーしきれない分を支援する金額とされています。子ども一人当たりの「2万円」については、一人当たりの給付額1万5000円（3万円÷2人）をカバーできる水準として決められているとのことです。