【低所得世帯への給付金】住民税非課税世帯へ「3万円」支給。給与所得・年金所得それぞれいくらで住民税が非課税になるのか 1月に支給を開始する自治体も

2. 住民税非課税世帯に該当する年収の目安

前章で、住民税非課税世帯に該当する年間の所得について解説しましたが、「収入」ではどのくらいになるのでしょうか。

「収入」と「所得」は別物であり、収入は給与や年金などが支給された金額そのものであるのに対し、所得は収入から必要経費（給与所得控除や公的年金等控除額など）を差し引いた金額のことをいいます。

住民税非課税世帯の収入の限度額は、お住いのエリアや世帯構成によって異なります。ここでは、東京23区や横浜市、川口市といった都市部のケースについて見ていきましょう。

給与所得のある世帯の場合、単身世帯では100万円が、夫婦と子ども1人の世帯では205万7000円が、住民税非課税世帯に該当する年収の限度額の目安となっています。

また、65歳以上の年金受給世帯の場合、単身世帯では155万円、夫婦世帯では211万円が目安とされています。

お住まいのエリアで年収の上限額がいくらになっているのかは、公式サイトなどで確認してください。