厚生年金「年間240万円（月額20万円）」以上受給できる人の割合は何パーセント？国民年金と厚生年金の平均年金月額も確認【一覧表つき】年金額ごとの人数を男女別に比較

厚生労働省は、2024年11月15日に実施された第20回社会保障審議会年金部会にて「年収の壁」についての見直し案を提示しました。年収の壁が撤廃されると、おおよそ200万人が新たに厚生年金へ加入すると見込まれています。

今後、加入対象者が拡大される厚生年金ですが、現時点でどれくらいの金額を受給している方がいるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、年間240万円以上の厚生年金受給者がどのくらいの割合でいるのかを中心に解説していきます。

厚生年金の概要や平均受給額についても紹介するので、年金の受給額に興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. そもそも厚生年金とは？

【写真全5枚】公的年金の仕組み。写真後半では国民年金・厚生年金の平均年金月額を一覧表で紹介1/5

厚生年金とは、会社員や公務員などが加入する年金制度のことです。被保険者になるには事業主が手続きを行う必要があるほか、保険料も事業主が納めます。

また、厚生年金の保険料は事業主と加入者が折半で負担します。給与明細などには基本的に加入者が納める保険料のみ記載されることが多いですが、実際に納めている保険料は倍額です。

厚生年金の保険料は賃金に対する定率で算出されるため、加入者ごとに納める金額は異なります。賃金が高く加入期間が長いほど、年金受給額も高くなる傾向にあります。

厚生年金と国民年金の違いは複数あります。まず1つ目は加入対象者です。

会社員などが加入する厚生年金に対して、国民年金は20〜60歳までの全ての人が加入する年金制度になっています。そのため、自営業者や学生なども加入対象者に含まれます。

2つ目の違いは保険料です。前述したように厚生年金は加入者の賃金に応じて保険料が計算されます。一方で国民年金の保険料は賃金に関わらず、一律で定められています。2024年度なら保険料は月額1万6980円です。

3つ目は保険料の負担割合です。厚生年金は事業者と加入者が折半して保険料を納めますが、国民年金は基本的に加入者の全額負担になります。

同じ公的年金ですが、厚生年金と国民年金には、ほかにも多数の違いがあるので注意が必要です。

国民年金と厚生年金の受給者数2/5

【2024年度】

公的年金の受給者数は上記の通りです。国民年金と厚生年金（第1号）については、増加傾向にあることが確認できます。

次章では、厚生年金を年間240万円以上受給している方の割合を見ていきましょう。

年間240万円以上の厚生年金を受給するには、月20万円以上の年金を受け取る必要があります。そのため、今回は厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに割合を導き出します。

厚生年金を年間240万円以上受給できる人の割合3/5

計算の結果としては、厚生年金を月額20万円以上受給できる人の割合は約14.8%でした。一方で、半数以上の方が厚生年金月額20万円に満たないことも確認できます。

前章では、約16.7%の方が年間240万円以上の厚生年金を受給していることがわかりました。次に国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきましょう。それぞれ分けて紹介していきます。

国民年金の平均年金月額4/5

国民年金の平均年金月額は5万6316円です。男女別で大きな開きがなく、月額5〜7万円の受給額に偏っているのが特徴です。

収入の高さなどに関係なく保険料が一律で設定されているため、厚生年金に比べて偏りが比較的少ないと予想されます。

厚生年金の平均年金月額5/5

厚生年金の平均年金月額は14万3973円でした。2階部分に該当し、収入に応じて企業などと折半で保険料を納めるため、国民年金と比較して平均月額が高い傾向にあります。

また、男女差で約6万円ほどの金額差があるのも特徴です。男女で受給金額に差があるのは、過去に女性が家族的責任を担っていることが多かったことが1つの要因といわれています。

なお、現行の年金制度では育児休業制度を利用する方を対象に配慮措置が実施されているうえ、短時間労働に対する年金制度の配慮措置も検討されています。

国民年金のように男女間で金額の開きが少なくなるよう、制度の見直しが今後も引き続き求められるでしょう。

厚生年金受給者のなかには、年間240万円以上の年金を得ている方が約16.7%いました。一方で国民年金と厚生年金の平均月額を調査した結果、年間240万円に満たない方が多数存在することも確認できたと思います。

今後は少子高齢化に伴う年金額の減少が可能性として考えられるため、現役世代のうちから老後対策をしっかり行うことが大切です。

転職や資格取得などを実施して収入アップに努めたうえで、コツコツと資産運用することも検討してみてください。

具体的に何をすればよいのかわからない場合は、お金の専門家に相談するのも選択肢のひとつです。