【低所得世帯へ3万円給付決定】住民税非課税世帯は何パーセントくらいいるのか？住民税非課税世帯のメリットも確認！

11月22日、政府は住民税非課税世帯に対して1世帯3万円および子ども1人あたり2万円を目安とする給付金の支給を決定しました。

【写真全4枚】1枚目/低所得世帯支援「住民税非課税世帯への給付金を支給」、2枚目/住民税が非課税となる要件（例：東京都港区）1/4

では、この給付金を受け取れる住民税非課税世帯はどのくらいいるのでしょうか。本記事では、国内における住民税非課税世帯の割合を年代別に紹介します。

住民税非課税世帯が給付金以外に受けられるメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 住民税非課税世帯は何パーセントくらいいるのか

では、さっそく住民税非課税世帯が国内にどの程度いるのかを確認します。

厚生労働省「令和５年国民生活基礎調査」によると、国内における住民税非課税世帯の割合は27.4％です。また、年代ごとの割合は以下のとおりとなっています。

年代別：住民税非課税世帯の割合2/4

　年齢　　　住民税非課税世帯の割合

30歳代～50歳代における住民税非課税世帯の割合は10％台と低いですが、年金受給世代になるとその割合は上がります。80歳代は、半数以上が住民税非課税世帯です。

住民税を納めていない世帯が多いことに、驚く人もいるかもしれません。

住民税非課税世帯の割合を確認しましたが、どのような基準で住民税非課税世帯が認定されるのでしょうか。自治体によって基準はやや異なりますが、東京都港区における住民税非課税の認定要件は以下のとおりです。

住民税非課税世帯の要件（例：東京都港区）3/4

１～4のいずれかに該当する人

生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円

アルバイトやパートとして働く場合、年収100万円以下が住民税非課税となる基準です。

また、65歳以上の年金受給者は、年金収入が年間155万円以下の場合に住民税非課税となります。なお、扶養する家族がいる場合は、基準年収は上がります。さらに、生活保護を受けている人も住民税は非課税です。

住民税非課税世帯になると、住民税を納める必要がなくなること以外に何かメリットはあるのでしょうか。住民税非課税世帯は、今回の3万円給付金のように定期的に給付金を受け取れます。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置4/4

各種資料をもとにLIMO編集部作成

また、他にも医療費の自己負担額の上限が引き下げられたり、国民健康保険料と国民年金保険料の減免を受けられたりするメリットがあります。

そのため、生活コストを下げることが可能です。

住民税非課税世帯はさまざまな優遇を受けられますが、収入が少なく、ゆとりのある暮らしを送ることは難しいでしょう。

今は多くの企業が人材不足で働き手を探しています。

働いても思うように収入が増えないなどの場合、様々な方法を検討して、収入アップを目指してみると良いでしょう。

苛原寛