2024年12月4日、厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）」によると、前年同月比で生活保護世帯数（保護停止中世帯も含む）は165万802世帯で、前年同月比385世帯減少しています。
一方、申請件数は前年同月比188件増加し、2万1832件となりました。
本記事では、厚生労働省の資料をもとに、日本の生活保護の実態を確認していきます。また被保護世帯のうち外国人世帯（世帯主が日本国籍を有しない世帯）の割合はどのくらいあるのか、都道府県別に見ていきます。
1. 【生活保護】被保護世帯はどのくらいいるのか
厚生労働省が毎月発表している生活保護の被保護者調査資料によると、2024年9月（概数）の生活保護人員や世帯数、申請件数等は次のとおりです。
【写真全8枚中1枚目】生活保護の被保護者調査結果（2024年9月概数）。2枚目では、生活保護の被保護世帯の内訳を詳しく見る。外国人世帯の割合も都道府県別で確認1/8
◆被保護実人員（保護停止中を含む）：200万7830人（人口100人あたりの保護率1.62％）
◆保護の申請件数：2万1832件
◆保護開始世帯数：1万8482世帯
◆被保護世帯数（保護停止中を含む）：165万802世帯
◆世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）
高齢者世帯：90万5590世帯（55.2％）
- うち、単身世帯：84万2301世帯（51.3％）
- うち、2人以上世帯：6万3289世帯（3.9％）
高齢者世帯を除く世帯：73万5964世帯（44.8％）
- うち、母子世帯：6万2439世帯（3.8％）
- うち、障害者・傷病者世帯計：41万2577世帯（25.1％）
- うち、その他の世帯：26万948世帯（15.9％）
生活保護の被保護世帯のうち、約半数を単身高齢者世帯が占めています。被保護世帯の現状を把握するために内訳を細かく見てみましょう。
1.1 生活保護：被保護世帯の内訳
生活保護の被保護世帯のうち、保護停止中を含まない総世帯数は164万1554世帯です。内訳は次のとおり。
総数
- 総数：164万1554世帯
- 高齢者世帯：90万5590世帯
- 母子世帯：6万2439世帯
- 障害者世帯：22万6320世帯
- 傷病者世帯：18万6257世帯
- その他の世帯：26万948世帯
二人以上世帯
- 総数：25万54世帯
- 高齢者世帯：6万3289世帯
- 母子世帯：6万2439世帯
- 障害者世帯：2万4352世帯
- 傷病者世帯：2万4639世帯
- その他の世帯：7万5335世帯
単身世帯
- 総数：139万1500世帯
- 高齢者世帯：84万2301世帯
- 障害者世帯：20万1968世帯
- 傷病者世帯：16万1618世帯
- その他の世帯：18万5613世帯
生活保護の被保護世帯は、単身世帯の割合が高いことがわかります。単身被保護世帯の約6割が高齢者世帯で、障害者世帯が続きます。
なお、生活保護は外国人も対象となるケースも。
2. 【都道府県別】生活保護の被保護世帯「外国人世帯」の割合は？
被保護世帯のうち、外国人世帯（世帯主が日本国籍を有しない世帯）の割合は、全国平均で2.9％です。
都道府県別でみると、愛知県と岐阜県が5.2％と最も高く、宮崎県が0.1％と最も低くなっています。
（保護停止中を含む）
全国
- 被保護世帯：165万802
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：4万7337
- 割合：2.90%
愛知県
- 被保護世帯：1万6244
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：848
- 割合：5.20%
岐阜県
- 被保護世帯：5076
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：264
- 割合：5.20%
群馬県
- 被保護世帯：6860
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：332
- 割合：4.80%
三重県
- 被保護世帯：1万2828
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：592
- 割合：4.60%
京都府
- 被保護世帯：9801
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：402
- 割合：4.10%
滋賀県
- 被保護世帯：5514
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：219
- 割合：4.00%
長野県
- 被保護世帯：4907
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：186
- 割合：3.80%
兵庫県
- 被保護世帯：1万4412
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：531
- 割合：3.70%
福井県
- 被保護世帯：1423
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：49
- 割合：3.40%
大阪府
- 被保護世帯：4万1266
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：1284
- 割合：3.10%
東京都
- 被保護世帯：22万1612
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：6697
- 割合：3.00%
山口県
- 被保護世帯：8223
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：246
- 割合：3.00%
神奈川県
- 被保護世帯：2万9820
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：865
- 割合：2.90%
静岡県
- 被保護世帯：1万3455
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：381
- 割合：2.80%
千葉県
- 被保護世帯：4万4552
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：1155
- 割合：2.60%
山梨県
- 被保護世帯：3577
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：90
- 割合：2.50%
奈良県
- 被保護世帯：8718
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：210
- 割合：2.40%
広島県
- 被保護世帯：5653
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：129
- 割合：2.30%
埼玉県
- 被保護世帯：4万8352
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：1066
- 割合：2.20%
富山県
- 被保護世帯：1381
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：30
- 割合：2.20%
栃木県
- 被保護世帯：9982
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：210
- 割合：2.10%
石川県
- 被保護世帯：2539
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：48
- 割合：1.90%
茨城県
- 被保護世帯：2万110
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：327
- 割合：1.60%
島根県
- 被保護世帯：2209
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：35
- 割合：1.60%
和歌山県
- 被保護世帯：4804
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：67
- 割合：1.40%
鳥取県
- 被保護世帯：3071
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：40
- 割合：1.30%
福岡県
- 被保護世帯：3万6086
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：394
- 割合：1.10%
佐賀県
- 被保護世帯：6234
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：66
- 割合：1.10%
岡山県
- 被保護世帯：3172
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：36
- 割合：1.10%
大分県
- 被保護世帯：8391
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：80
- 割合：1.00%
新潟県
- 被保護世帯：7334
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：74
- 割合：1.00%
山形県
- 被保護世帯：4760
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：46
- 割合：1.00%
福島県
- 被保護世帯：5477
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：45
- 割合：0.80%
宮城県
- 被保護世帯：9440
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：65
- 割合：0.70%
沖縄県
- 被保護世帯：2万1613
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：119
- 割合：0.60%
長崎県
- 被保護世帯：7336
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：41
- 割合：0.60%
愛媛県
- 被保護世帯：7084
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：45
- 割合：0.60%
秋田県
- 被保護世帯：6127
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：35
- 割合：0.60%
香川県
- 被保護世帯：3132
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：19
- 割合：0.60%
徳島県
- 被保護世帯：1万34
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：48
- 割合：0.50%
岩手県
- 被保護世帯：6479
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：33
- 割合：0.50%
熊本県
- 被保護世帯：7528
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：27
- 割合：0.40%
北海道
- 被保護世帯：4万4825
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：136
- 割合：0.30%
青森県
- 被保護世帯：1万3098
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：42
- 割合：0.30%
鹿児島県
- 被保護世帯：1万1130
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：35
- 割合：0.30%
高知県
- 被保護世帯：5233
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：12
- 割合：0.20%
宮崎県
- 被保護世帯：7131
- 世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯：6
- 割合：0.10%
2.1 生活保護は外国人も対象になるのか
厚生労働省では、「生活保護制度とは、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」としています。
日本に国籍を有しない方も生活保護の対象となるかについて、岐阜市や大阪市では次のように示しています。
生活保護法第1条では、生活保護は日本国民を対象とした制度であり、外国人は対象にならないとされているものの、適法に日本に滞在し「永住者」や「定住者」などの在留資格を保有する外国人には、人道上の観点から保護等に準ずるとしています。
3. 生活保護とは？
最後に、生活保護とはどのような制度なのか簡単に解説しておきます。
「生活保護」では、被保護世帯に一律で同じ金額を支給するわけではありません。
厚生労働大臣が定める「最低生活費」より収入が少ない場合に、その差額が保護費として支給されます。
なお、最低生活費はお住まいの地域や世帯構成などにより異なります。都市部と地方の生活扶助基準額の例を見てみましょう。
東京都区部等に住む3人世帯（33歳・29歳・4歳）の生活扶助基準額は16万4860円ですが、地方郡部等は14万5870円です。
単身高齢者は、東京都区部等に住んでいる場合7万7980円。地方郡部等に住んでいる場合は6万8450円となります。
なお、生活保護には8つの扶助があります。必要に応じて、生活扶助以外の扶助が支給される場合も。
生活保護の8種類の扶助を確認しておきましょう。
3.1 生活保護「8つの扶助」とは
- 生活扶助
- 住宅扶助
- 教育扶助
- 医療扶助
- 介護扶助
- 出産扶助
- 生業扶助
- 葬祭扶助
支給額はそれぞれ基準等が決められています。なお、医療扶助・介護扶助については、費用が直接、医療機関や介護事業者へ支払われます。
4. まとめにかえて
本記事では、厚生労働省の資料をもとに生活保護の現状を確認してきました。
生活保護は世帯全員が、すべての能力や資産を活用しても最低限の生活が困難であることが要件となります。
たとえば、預貯金や不動産などを資金化する、働いて収入を得る、などがこの能力や資産の活用にあたります。公的年金や給付金なども含まれます。
生活保護については、お住まいの地域を所管する福祉事務所にてご相談ください。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）」
- 厚生労働省「令和6年度被保護者調査 閲覧表」e-Stat
- 岐阜市「生活保護制度」
- 大阪市「外国人の生活保護受給について」
- 厚生労働省「「生活保護制度」に関するQ＆A」
- 厚生労働省「生活保護制度」
和田 直子
