2024年12月4日、厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査(令和6年9月分概数)」によると、前年同月比で生活保護世帯数(保護停止中世帯も含む)は165万802世帯で、前年同月比385世帯減少しています。
一方、申請件数は前年同月比188件増加し、2万1832件となりました。
本記事では、厚生労働省の資料をもとに、日本の生活保護の実態を確認していきます。また被保護世帯のうち外国人世帯(世帯主が日本国籍を有しない世帯)の割合はどのくらいあるのか、都道府県別に見ていきます。
1. 【生活保護】被保護世帯はどのくらいいるのか
厚生労働省が毎月発表している生活保護の被保護者調査資料によると、2024年9月(概数)の生活保護人員や世帯数、申請件数等は次のとおりです。
◆被保護実人員(保護停止中を含む):200万7830人(人口100人あたりの保護率1.62%)
◆保護の申請件数:2万1832件
◆保護開始世帯数:1万8482世帯
◆被保護世帯数(保護停止中を含む):165万802世帯
◆世帯類型別世帯数及び割合(保護停止中を含まない)
高齢者世帯:90万5590世帯(55.2%)
- うち、単身世帯:84万2301世帯(51.3%)
- うち、2人以上世帯:6万3289世帯(3.9%)
高齢者世帯を除く世帯:73万5964世帯(44.8%)
- うち、母子世帯:6万2439世帯(3.8%)
- うち、障害者・傷病者世帯計:41万2577世帯(25.1%)
- うち、その他の世帯:26万948世帯(15.9%)
生活保護の被保護世帯のうち、約半数を単身高齢者世帯が占めています。被保護世帯の現状を把握するために内訳を細かく見てみましょう。