2.1 生活保護は外国人も対象になるのか
厚生労働省では、「生活保護制度とは、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」としています。
日本に国籍を有しない方も生活保護の対象となるかについて、岐阜市や大阪市では次のように示しています。
生活保護法第1条では、生活保護は日本国民を対象とした制度であり、外国人は対象にならないとされているものの、適法に日本に滞在し「永住者」や「定住者」などの在留資格を保有する外国人には、人道上の観点から保護等に準ずるとしています。
3. 生活保護とは？
最後に、生活保護とはどのような制度なのか簡単に解説しておきます。
「生活保護」では、被保護世帯に一律で同じ金額を支給するわけではありません。
厚生労働大臣が定める「最低生活費」より収入が少ない場合に、その差額が保護費として支給されます。
なお、最低生活費はお住まいの地域や世帯構成などにより異なります。都市部と地方の生活扶助基準額の例を見てみましょう。
東京都区部等に住む3人世帯（33歳・29歳・4歳）の生活扶助基準額は16万4860円ですが、地方郡部等は14万5870円です。
単身高齢者は、東京都区部等に住んでいる場合7万7980円。地方郡部等に住んでいる場合は6万8450円となります。
なお、生活保護には8つの扶助があります。必要に応じて、生活扶助以外の扶助が支給される場合も。
生活保護の8種類の扶助を確認しておきましょう。
