【最新データ】60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情《平均・中央値・個人差》を見る！年金収入「だけで」暮らしているシニア世帯は半数以下の現実年金一覧表《厚生年金・国民年金》いまどきシニアはいくらもらっている？

5. 老後資金はコツコツ準備が大切

本日は、60歳代二人以上世帯の貯蓄額や、現在のシニア世代が受け取る年金月額データを確認し、公的年金だけで生活している世帯の割合についても見てきました。

老後資金は数千万円規模で必要になるケースがほとんどですが、それを短期間で貯めるのは難しいものです。そのため、数十年かけてコツコツと準備を進めていくことが大切になります。

「ローマは一日にして成らず」と言われるように、計画的に貯蓄を進め、着実にゴールを目指しましょう。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

足立祐一