3. 「住民税非課税世帯」とは？
「住民税非課税世帯」とは
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「住民税非課税世帯」は、今回の「3万円給付金」のような各種公的支援の要件としてしばしば挙がります。ここからは、住民税非課税世帯となる要件について、その判定基準などを具体的に見ていきましょう。
3.1 住民税非課税世帯となる要件とは？
住民税は、前年の所得をもとに算出され、各自治体に納める仕組みになっています。前年の所得がゼロの場合だけでなく、一定以下の年収であれば「非課税」に該当することもあります。
世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」として扱われます。住民税非課税世帯の要件は、主に以下の3つに分けられます。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ない
1,2は各自治体共通ですが、3については自治体ごとに異なります。「東京都23区内」のケースを見てみましょう。
3.2 東京都23区内「住民税非課税世帯」となる要件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下であることがわかります。
ただし、所得とは年収から税金や社会保険料などの控除を差し引いた金額を指します。年収に換算した方がイメージしやすいと感じる人もいるかもしれません。
次に、住民税が非課税となる世帯の「年収の目安」を確認してみましょう。
