2024年11月29日に閣議決定された補正予算案では、物価高騰の影響を受ける低所得世帯への支援策が打ち出されました。この支援策の内容として、「住民税非課税世帯」への3万円支給が挙げられます。
さらに、住民税非課税世帯の中でも子育て世帯に対しては、子ども1人あたり2万円が加算されることが発表されました。
自治体ごとに具体的なスケジュールは異なりますが、支給対象となる「住民税非課税世帯」とは、原則として所得が一定の基準以下で住民税が免除されている世帯を指します。
この記事では、住民税非課税世帯の要件を詳しく解説するとともに、住民税が課税されている世帯の割合を年代別に確認します。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」対象は？
2024年11月29日に閣議決定された補正予算案には、物価高への対応として低所得世帯を支援するための新たな施策が盛り込まれています。
具体的には、物価高の影響を受ける「住民税非課税世帯」へ3万円（1世帯あたり）が支給されます。また、住民税非課税世帯のうち、子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算されることも発表されました。
例えば「夫婦と子ども2人」の5人家族であれば、合計で7万円が支給される計算になります。
なお、3万円という金額が設定された理由には「食料品やエネルギー価格の高騰による生活費の増加分のうち、賃上げや年金額の増加ではカバーしきれない部分を補う目的」があるとされています。
実際の支給スケジュールは自治体ごとに異なりますが、大阪府豊中市では、1月末を目標に支給が進められる見込みです。
2. 給付金のスケジュールは自治体で異なる
大阪府豊中市では、2024年12月19日に一般会計総事業費約27億5000万円の補正予算案を市議会に提出し、議決を得ました。
これにより、低所得者を対象とした給付金の支給を進めます。
2.1 給付金の対象者
2024年12月13日時点で豊中市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
2.2 支給額
1世帯当たり3万円
（同一世帯に18歳以下のこどもがいる場合はこども1人当たり2万円を加算）
2.3 支給時期
2025年1月末から順次
次では「住民税非課税世帯」に該当する要件について見ていきます。
