最近は、物価上昇のニュースが続いていますよね。
生活が少しずつ厳しくなってる感じがします。そんな中、政府は助けとなる制度をいくつか拡充しており、例えば低所得者向けの支援がその一つです。具体的には、住民税非課税世帯向けの給付金が決定しました。
これは一定の所得以下の人が対象となりますが、実際にどんな人が対象になるのか、そして世代別でどれくらいの割合の人が該当しているのか、チェックしてみましょう。
1. 【2024年度補正予算成立】住民税非課税世帯への3万円給付とは？
「定額減税」「酷暑乗り切り緊急支援」「住民税非課税世帯への給付金」など、2024年は物価上昇対策として政府の各種施策が話題となりました。
2024年12月17日に成立した2024年度補正予算においても、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯への給付金支給が盛り込まれています。
内閣府より公表されている「低所得者世帯支援」の概要を整理しておきましょう。
1.1 住民税非課税世帯への3万円給付「公表された内容とは？」
支給額は1世帯あたり3万円が基本で、さらに子育て世帯の場合、子ども1人あたり2万円が加算されることが公表されています（※）。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、支給総額は7万円です。
※給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
実際の支給スケジュールや申請方法は、各自治体ごとに異なります。お住まいの地域の最新情報は、ホームページなどで確認してください。
今回の給付金のように、国や自治体が実施する各種支援策の対象要件として「住民税非課税世帯」という区分がしばしば挙がりますね。
次では住民税のしくみや、「住民税非課税世帯」という区分について整理していきましょう。
