4. 「住民税課税世帯」の割合を年代別に見る
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」のデータから、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認してみましょう。
このデータには「不明な世帯」が一定数含まれているものの、住民税が「課税」または「非課税」である世帯の年代ごとの傾向を把握する手がかりとなります。
各年代における住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を支払う世帯の割合が減少しています。このことから、高齢になるほど住民税が非課税となる世帯が増加していると考えられます。
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
4.1 「住民税非課税世帯」シニアが当てはまりやすい理由とは？
多くの高齢者世帯の収入のメインは、公的年金です。
年金収入だけで生活している場合、現役世代と比べて収入が少なくなりがちなため、住民税の課税基準を下回り、非課税となるケースはおのずと増えます。
さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が適用されるだけでなく、遺族年金は住民税の課税対象外です。
こうした仕組みが、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい背景にあると言えるでしょう。
