「住民税非課税世帯」には高齢者が多いって本当？《一覧表で見る》年代ごとの住民税課税世帯の割合はどうなっているのか 2025年も住民税非課税世帯への3万円給付が決定！

1.1 住民税非課税世帯に該当する要件とは（東京都23区内のケース）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

上記の通り、「同一生計配偶者および扶養親族がいない場合」の目安は、所得が45万円以下となることがわかります。

しかし、所得と年収は異なるため、年収がどのくらいで非課税になるのかイメージがしづらい方も多いでしょう。

次章では、東京都港区の場合の年収目安を確認していきましょう。

1.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安をチェック（港区のケース）

• アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

給与収入の場合、所得が45万円になる年収の目安は100万円以下です。

次章では、年代別に住民税課税世帯の割合を確認していきましょう。